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コンサル・シンクタンク

IT・通信・メディア・エンタメの業界・4社:三菱総合研究所・ベイカレント・フューチャー・日本M&Aセンター

この業界の稼ぎ方の基本

  • コンサルティング会社は、企業や官公庁の課題を調べ、戦略を立て、実行を支援して報酬を得ます。人が価値を生む知識集約型のビジネスで、コンサルタントの採用・育成が成長を左右します。
  • ベイカレントは戦略からデジタルまでの総合コンサル、三菱総研は官公庁の政策づくりにも関わるシンクタンク、フューチャーはITコンサルとシステム構築、日本M&Aセンターは中堅・中小企業のM&A仲介を手がけています。

会社を見分ける軸

  • 利益率は同じ種類の利益で比べる:経常利益では日本M&Aセンター約38.1%、フューチャー約21.9%、三菱総合研究所約8.0%です。ベイカレントは税引前利益で約34.4%です。
  • ITとの距離:三菱総研は売上の約6割がITサービス、フューチャーは売上の約9割がITコンサルティング&サービスです。ベイカレントは戦略・デジタル・オペレーションを支援する総合コンサルです。
  • 共通のリスク:どの会社も、優秀な人材の採用・定着と、顧客企業の投資意欲の変化を大きなリスクに挙げています。

各社はどんな会社か

ベイカレント

ベイカレントは、さまざまな業界のリーディングカンパニーに、戦略・デジタル・オペレーションなど幅広いテーマで支援を行う日本発の総合コンサルティングファームの持株会社です。1998年に神奈川県藤沢市でピーシーワークスとして設立された会社が前身です。

尖ったところ特定の系列に属さない日本発の総合コンサルティングファームで、税引前利益の割合は約34.4%です。部門の縦割りをなくした横断型の組織で、テーマごとに柔軟にチームを組むのが特徴です。

三菱総合研究所

三菱総合研究所は、官公庁や企業向けの調査研究・コンサルティングを行うシンクタンクで、子会社の三菱総研DCSを中心にソフトウェア開発・運用などのITサービスも手がけています。1970年に、三菱創業100周年記念事業として三菱グループ27社の出資で設立されました。

尖ったところ三菱創業100周年の記念事業として生まれた総合シンクタンクで、国土、交通、医療介護、エネルギー、科学技術など官公庁の政策づくりに関わる調査研究を行っています。民間向けのコンサルや、子会社のITサービスも持ちます。

フューチャー

フューチャーは、ITコンサルティングのフューチャーアーキテクトを中核に、経営とITの両面から企業の課題を解決する会社の持株会社です。1989年に鹿児島市で、オープンシステムのコンサルティング会社として設立されました。

尖ったところ特定のメーカーに縛られない「⁠中立」の立場から、経営戦略・業務改革・システム改革の「⁠三位一体」でITコンサルティングを行う会社で、主力事業の利益率は約24%です。既存の大規模システムを科学的に分析して刷新する独自の手法を持っています。

日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは、中堅・中小企業のM&A(⁠会社の売買)の仲介をする会社です。1991年に全国の公認会計士・税理士が中心となって設立されました。後継者がいない会社の事業承継のM&Aを主なターゲットにしています。

尖ったところ1991年に全国の公認会計士・税理士が中心となって設立された、中堅・中小企業のM&A仲介の会社です。後継者のいない会社の事業承継が主なターゲットで、全国の地方銀行・信用金庫・会計事務所のネットワークを案件の情報源にしています。経常利益の割合は約38%です。

2社ずつ詳しく比べる

付録:数字で比べる

ひと目でわかる違い

  • 30歳換算年収が最も高いのはベイカレント(⁠約1,294万円)。
  • 残業が最も少ないのは三菱総合研究所(⁠月8.5時間)。
  • 売上の伸びが最も大きいのはベイカレント(⁠2.57倍)。
三菱総合研究所ベイカレントフューチャー日本M&Aセンター
働きやすさの点数72点(S-)71点(S-)46.7点(⁠C)35.7点(⁠D)
平均年収1,082万円(⁠40.4歳)1,331万円(⁠31.3歳)795万円(⁠36.5歳)—
30歳換算年収約863万円約1,294万円約690万円—
月の平均残業8.5時間未公表未公表25.6時間
有給取得率未公表未公表未公表60.5%
平均勤続年数11.5年3.8年5.6年5.2年
売上高1,215億円1,483億円760億円503億円
売上に対する利益の割合8.0%(⁠経常利益)34.4%(⁠税引前利益)21.9%(⁠経常利益)38.1%(⁠経常利益)
売上の4年の伸び1.18倍2.57倍1.56倍1.24倍
従業員数(⁠単体)1,217人866人377人1,062人

点数・年収・残業・有休・勤続は女性の活躍推進企業データベースと有価証券報告書、売上・利益・従業員数は有価証券報告書(⁠EDINET)から。30歳換算年収は平均年齢の違う会社を比べるための目安(⁠平均年収÷1.022^(⁠平均年齢−30))。持株会社は本社の少人数の数字なので、事業会社と並べるときは注意。