三菱総合研究所と日本M&Aセンターの違い

三菱総合研究所

三菱総合研究所は、官公庁や企業向けの調査研究・コンサルティングを行うシンクタンクで、子会社の三菱総研DCSを中心にソフトウェア開発・運用などのITサービスも手がけています。1970年に、三菱創業100周年記念事業として三菱グループ27社の出資で設立されました。

売上の約61%がITサービス（⁠三菱総研DCSが中核の、金融・製造・流通などへのソフトウェア開発・運用・アウトソーシング）で、セグメント利益率は約5%です。

日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは、中堅・中小企業のM&A（⁠会社の売買）の仲介をする会社です。1991年に全国の公認会計士・税理士が中心となって設立されました。後継者がいない会社の事業承継のM&Aを主なターゲットにしています。

M&Aの仲介事業の単一セグメントで、売上はM&A仲介事業とその他の事業に分かれています。

この業界の稼ぎ方の基本

• コンサルティング会社は、企業や官公庁の課題を調べ、戦略を立て、実行を支援して報酬を得ます。人が価値を生む知識集約型のビジネスで、コンサルタントの採用・育成が成長を左右します。
• ベイカレントは戦略からデジタルまでの総合コンサル、三菱総研は官公庁の政策づくりにも関わるシンクタンク、フューチャーはITコンサルとシステム構築、日本M&Aセンターは中堅・中小企業のM&A仲介を手がけています。

会社を見分ける軸

• 利益率は同じ種類の利益で比べる：経常利益では日本M&Aセンター約38.1%、フューチャー約21.9%、三菱総合研究所約8.0%です。ベイカレントは税引前利益で約34.4%です。
• ITとの距離：三菱総研は売上の約6割がITサービス、フューチャーは売上の約9割がITコンサルティング&サービスです。ベイカレントは戦略・デジタル・オペレーションを支援する総合コンサルです。
• 共通のリスク：どの会社も、優秀な人材の採用・定着と、顧客企業の投資意欲の変化を大きなリスクに挙げています。

三菱総合研究所

1. 1970年三菱創業100周年記念事業として、三菱重工業・三菱銀行・三菱商事・三菱電機を筆頭株主とする27社の出資で設立します。
2. 2000年ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を始めます。
3. 2005年ダイヤモンドコンピューターサービス（⁠今の三菱総研DCS）を子会社にします。
4. 2009年東京証券取引所市場第二部に上場します。

日本M&Aセンター

1. 1991年全国の公認会計士・税理士が中心となって日本エム・アンド・エーセンターを設立します。
2. 2000年全国金融M&A研究会が発足し、地方銀行とのネットワークができます。
3. 2006年東京証券取引所マザーズに上場します。
4. 2007年東京証券取引所第一部に移ります。

三菱総合研究所

「⁠100億人・100歳時代」の豊かで持続可能な社会の実現を目標に、社会課題解決企業を掲げています。「⁠中期経営計画2026」で、DX事業の成長による規模拡大と、基幹事業の質の改革による収益性の向上、次世代事業の育成を進めるとしています。

日本M&Aセンター

企業理念は「⁠M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」です。会計不祥事の発覚から4年がたち、2033年3月期までを「⁠Next Genesis ビジョン300」と位置づけ、連結経常利益300億円を目指しています。コンサルタントの採用・育成と定着を重要課題にしています。