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東亜道路工業株式会社の働きやすさ

建設・不動産/建設業・東京都・従業員501〜1000人・上場(証券コード 1882)

B
58.3/ 100点
時
12.9 / 20点
身体
14.4 / 20点
金
17.7 / 35点
心
13.3 / 25点
両立
3.7 / 20点
建設業で 319社中 192位全体で 8,249社中 2,522位公表データ 8/9項目

総合点は時・身体・金・心の4分野の合計(100点満点)。公表されていない項目は、同じ業種の中央値で仮に計算して「仮」と付けています。

東亜道路工業株式会社をどう見るか

結論公表データの範囲では、業界の平均的な水準にある会社だ。総合点は建設業の319社中192位(下位40%)。

強み業界中央値をはっきり上回る項目は、公表データの中にはない。

弱み採用から10年前後で残っているのは39%で、業界中央値(57.7%)を下回る。男性の育休取得率は30.8%で、業界中央値(69.2%)より低い。男女の賃金差が業界より大きい(男性100に対し女性56.5)。

入社前に確認したいこと

  • 若手の定着が弱めなので、辞めた人がなぜ辞めたのかを、口コミや面接の逆質問で探っておきたい。
  • 残業時間は未公表。面接では全社平均ではなく、配属予定の部署の月平均残業を聞くこと。会社全体より部署ごとの差のほうが大きい。

公表データから整理した所見。比べる基準は同じ業種の中央値。

東亜道路工業株式会社の年収

平均年収は 870万円(平均年齢44.5歳)。年齢をそろえて30歳に換算すると 約635万円で、業界中央値(603万円)とほぼ同じ。過去約5年の賃上げは 年3.16%。

30歳換算年収=平均年収 ÷ 1.022^(平均年齢−30)。平均年齢の違う会社を並べて比べるための目安で、個人の年収とは違います。データ:2026年3月期の有価証券報告書。

東亜道路工業株式会社の勢い(5年間の推移)

売上高は4年で1.08倍、従業員数は1.06倍。直近の自己資本比率は60.6%。

決算期売上高経常利益従業員数
2022年3月期1,121億円55.9億円999人
2023年3月期1,187億円49.6億円1,011人
2024年3月期1,181億円57.1億円1,041人
2025年3月期1,266億円52.1億円1,064人
2026年3月期1,213億円60.0億円1,060人

有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(連結)。従業員数は提出会社単体の数(ない場合は連結)。自己資本比率はつぶれにくさの目安(銀行など金融業はもともと低い)。

東亜道路工業株式会社の最近の動き

  • 2026/07/06 株式・新株予約権の発行
    当社は、2026年7月6日(以下「本割当決議日」といいます。)開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)に基づき、東亜道路従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、自己株式(以下「本割当株式」といいます。)の処分(以下… 原本
  • 2025/10/14 主要株主の異動
    当社の主要株主に異動がありました。 原本

直近1年に金融庁のEDINETへ提出された臨時報告書と公開買付届出書から作成(株主総会の議決結果など毎年の定例は除く)。

東亜道路工業株式会社の採用と定着

  • 中途採用の人数(直近年度):19人

出典:職場情報総合サイト(しょくばらぼ)(https://shokuba.mhlw.go.jp)、女性の活躍推進企業データベースの企業公表データを加工して作成。

東亜道路工業株式会社の認定・公表事案

えるぼし(2段階目)

くるみん(子育て支援)・えるぼし(女性活躍)・ユースエール(若者の採用・育成)は厚生労働省、健康経営優良法人は経済産業省の制度です。

点数の内訳と計算の根拠

指標この会社同じ業種の中央値点数の出し方点数
時(20点満点)12.9
月の平均残業時間未公表19.8時間同じ業種の中央値19.8時間で仮に計算
20 − 19.8÷20.4×7.3 = 12.9
12.9仮
身体(20点満点)14.4
有給休暇の取得率57.7%69.8%57.7×0.25 = 14.414.4
金(35点満点)17.7
30歳換算年収635万円603万円(635−400)÷24 = 9.89.8
賃上げ率(30歳換算年収の年率)3.16%2.7%5+(3.16−2)÷0.4 = 7.97.9
心(25点満点)13.3
平均勤続年数14.3年14.1年(14.3−5)×20÷15 = 12.412.4
採用10年前後の継続雇用割合39%57.7%(39−30)÷10 = 0.90.9
両立(20点満点・総合点には含めない)3.7
男性の育児休業取得率30.8%69.2%30.8×0.08 = 2.52.5
女性管理職比率1.1%3.2%1.1÷5 = 0.20.2
男女の賃金差異(男性=100)56.566.4(56.5−50)÷40×6 = 11

データの時点:女性の活躍推進企業データベース 2026年3月時点、有価証券報告書 2026年3月期。点数の計算方法

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