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和田興産の働きやすさ

建設・不動産/不動産・物品賃貸業・兵庫県・従業員300人以下・上場(証券コード 8931)

A
65.7/ 100点
時
14.8 / 20点
身体
18.4 / 20点
金
20.5 / 35点
心
12 / 25点
両立
10.1 / 20点
不動産・物品賃貸業で 217社中 30位全体で 8,249社中 817位公表データ 4/9項目

総合点は時・身体・金・心の4分野の合計(100点満点)。公表されていない項目は、同じ業種の中央値で仮に計算して「仮」と付けています。

和田興産をどう見るか

結論公表データの範囲では、業界の平均的な水準にある会社だ。人の定着も良い。総合点は不動産・物品賃貸業の217社中30位(上位14%)。ただし公表データは9項目中4項目しかなく、点数は参考程度に見てほしい。

強み賃上げ率は年4.69%で、給与がしっかり伸びている。平均勤続は12年で、人が定着している。

弱み女性管理職比率は6.1%で、登用は業界水準より遅れている。

入社前に確認したいこと

  • 女性の管理職登用は遅れ気味。長く働くつもりなら、目標になる先輩がいるかを確認したい。
  • 残業時間は未公表。面接では全社平均ではなく、配属予定の部署の月平均残業を聞くこと。会社全体より部署ごとの差のほうが大きい。
  • 有給取得率は未公表。昨年度の平均取得日数を聞けば、休みの取りやすさはおおよそわかる。

公表データから整理した所見。比べる基準は同じ業種の中央値。

和田興産の年収

平均年収は 859万円(平均年齢42.7歳)。年齢をそろえて30歳に換算すると 約652万円で、業界中央値(594万円)とほぼ同じ。過去約5年の賃上げは 年4.69%。

30歳換算年収=平均年収 ÷ 1.022^(平均年齢−30)。平均年齢の違う会社を並べて比べるための目安で、個人の年収とは違います。データ:2026年2月期の有価証券報告書。

和田興産の勢い(5年間の推移)

売上高は4年で1.01倍、従業員数は1.02倍。直近の自己資本比率は30.7%。

決算期売上高経常利益従業員数
2022年2月期418億円31.6億円123人
2023年2月期427億円36.1億円124人
2024年2月期388億円38.2億円122人
2025年2月期401億円45.0億円123人
2026年2月期421億円39.8億円125人

有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(単体)。従業員数は提出会社単体の数(ない場合は連結)。自己資本比率はつぶれにくさの目安(銀行など金融業はもともと低い)。

和田興産の最近の動き

直近1年で、臨時報告書などの大きな公式発表はありません(上場企業のみ対象)。

直近1年に金融庁のEDINETへ提出された臨時報告書と公開買付届出書から作成(株主総会の議決結果など毎年の定例は除く)。

和田興産の採用と定着

  • 中途採用の人数(直近年度):4人

出典:職場情報総合サイト(しょくばらぼ)(https://shokuba.mhlw.go.jp)、女性の活躍推進企業データベースの企業公表データを加工して作成。

和田興産の認定・公表事案

くるみん

くるみん(子育て支援)・えるぼし(女性活躍)・ユースエール(若者の採用・育成)は厚生労働省、健康経営優良法人は経済産業省の制度です。

点数の内訳と計算の根拠

指標この会社同じ業種の中央値点数の出し方点数
時(20点満点)14.8
月の平均残業時間未公表14.5時間同じ業種の中央値14.5時間で仮に計算
20 − 14.5÷20.4×7.3 = 14.8
14.8仮
身体(20点満点)18.4
有給休暇の取得率未公表73.6%同じ業種の中央値73.6%で仮に計算
73.6×0.25 = 18.4
18.4仮
金(35点満点)20.5
30歳換算年収652万円594万円(652−400)÷24 = 10.510.5
賃上げ率(30歳換算年収の年率)4.69%2.6%5+(4.69−2)÷0.4 = 1010
心(25点満点)12
平均勤続年数12年8.8年(12−5)×20÷15 = 9.39.3
採用10年前後の継続雇用割合未公表56.8%同じ業種の中央値56.8%で仮に計算
(56.8−30)÷10 = 2.7
2.7仮
両立(20点満点・総合点には含めない)10.1
男性の育児休業取得率未公表78.6%同じ業種の中央値78.6%で仮に計算
78.6×0.08 = 6.3
6.3仮
女性管理職比率6.1%10.5%6.1÷5 = 1.21.2
男女の賃金差異(男性=100)未公表67.5同じ業種の中央値67.5で仮に計算
(67.5−50)÷40×6 = 2.6
2.6仮

データの時点:女性の活躍推進企業データベース —、有価証券報告書 2026年2月期。点数の計算方法

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