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京都フィナンシャルグループの働きやすさ

金融・保険/金融・保険業・京都府・従業員300人以下・上場(証券コード 5844)

A
66.9/ 100点
時
16.3 / 20点
身体
18.8 / 20点
金
14.8 / 35点
心
17 / 25点
両立
13 / 20点
金融・保険業で 389社中 352位全体で 8,249社中 7,035位公表データ 2/9項目

総合点は時・身体・金・心の4分野の合計(100点満点)。公表されていない項目は、同じ業種の中央値で仮に計算して「仮」と付けています。

京都フィナンシャルグループをどう見るか

結論公表データの範囲では、業界の平均的な水準にある会社だ。人の定着も良い。総合点は金融・保険業の389社中352位(下位10%)。ただし社員300人以下の持株会社で、数字は本社の少人数のもの。実際に働くのはグループの事業会社なので、そちらの数字も確かめたい。順位は後ろにまとめている。

強み平均勤続は16.7年で、人が定着している。

弱み公表データの範囲では、業界より明らかに劣る項目はない。

入社前に確認したいこと

  • 業績に大きく影響する出来事の報告がある。何が起きたかを公式発表で読んでおきたい。
  • 残業時間は未公表。面接では全社平均ではなく、配属予定の部署の月平均残業を聞くこと。会社全体より部署ごとの差のほうが大きい。
  • 有給取得率は未公表。昨年度の平均取得日数を聞けば、休みの取りやすさはおおよそわかる。

公表データから整理した所見。比べる基準は同じ業種の中央値。

京都フィナンシャルグループの年収

平均年収は 842万円(平均年齢42.9歳)。年齢をそろえて30歳に換算すると 約636万円で、業界中央値(588万円)とほぼ同じ。

30歳換算年収=平均年収 ÷ 1.022^(平均年齢−30)。平均年齢の違う会社を並べて比べるための目安で、個人の年収とは違います。データ:2026年3月期の有価証券報告書。

京都フィナンシャルグループの勢い(5年間の推移)

直近の自己資本比率は9.6%。

決算期経常収益経常利益従業員数
2022年3月期———
2023年3月期———
2024年3月期1,377億円436億円19人
2025年3月期1,673億円509億円22人
2026年3月期3,667億円1,372億円271人

有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(連結)。従業員数は提出会社単体の数(ない場合は連結)。自己資本比率はつぶれにくさの目安(銀行など金融業はもともと低い)。

京都フィナンシャルグループの最近の動き

  • 2026/05/14 株式・新株予約権の発行
    当社は、2026年5月14日開催の当社取締役会(以下「本取締役会」といいます。)において、当社および当社の子会社の従業員(国内非居住者を除きます。)(以下「対象従業員」といいます。)に対して、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」といいます。)の交付および給付(以下「交付… 原本
  • 2026/03/11 業績に大きく影響する出来事
    当社の連結子会社である株式会社京都銀行は、任天堂株式会社が実施する同社普通株式の売出し及び本件売出しに関連して2026年3月3日に実施された自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)に参加し、保有する同社普通株式の一部を売却することといたしました。株式会社京… 原本

直近1年に金融庁のEDINETへ提出された臨時報告書と公開買付届出書から作成(株主総会の議決結果など毎年の定例は除く)。

点数の内訳と計算の根拠

指標この会社同じ業種の中央値点数の出し方点数
時(20点満点)16.3
月の平均残業時間未公表10.3時間同じ業種の中央値10.3時間で仮に計算
20 − 10.3÷20.4×7.3 = 16.3
16.3仮
身体(20点満点)18.8
有給休暇の取得率未公表75.3%同じ業種の中央値75.3%で仮に計算
75.3×0.25 = 18.8
18.8仮
金(35点満点)14.8
30歳換算年収636万円588万円(636−400)÷24 = 9.89.8
賃上げ率(30歳換算年収の年率)未公表2%同じ業種の中央値2%で仮に計算
5+(2−2)÷0.4 = 5
5仮
心(25点満点)17
平均勤続年数16.7年15年(16.7−5)×20÷15 = 15.615.6
採用10年前後の継続雇用割合未公表44.4%同じ業種の中央値44.4%で仮に計算
(44.4−30)÷10 = 1.4
1.4仮
両立(20点満点・総合点には含めない)13
男性の育児休業取得率未公表100%同じ業種の中央値100%で仮に計算
100×0.08 = 8
8仮
女性管理職比率未公表16.2%同じ業種の中央値16.2%で仮に計算
16.2÷5 = 3.2
3.2仮
男女の賃金差異(男性=100)未公表61.9同じ業種の中央値61.9で仮に計算
(61.9−50)÷40×6 = 1.8
1.8仮

データの時点:女性の活躍推進企業データベース —、有価証券報告書 2026年3月期。点数の計算方法

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