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日本国土開発の働きやすさ

建設・不動産／建設業・東京都・従業員501〜1000人・上場（証券コード 1887）

B
59.4/ 100点
時
12.9 / 20点
身体
17.5 / 20点
金
13.1 / 35点
心
15.9 / 25点
両立
9.7 / 20点
建設業で 319社中 169位全体で 8,249社中 2,245位公表データ 6／9項目

総合点は時・身体・金・心の4分野の合計（100点満点）。公表されていない項目は、同じ業種の中央値で仮に計算して「仮」と付けています。

日本国土開発をどう見るか

結論公表データの範囲では、業界の平均的な水準にある会社だ。総合点は建設業の319社中169位（下位48%）。

強み男性の育休取得率は95.5%で、業界より進んでいる。健康経営優良法人（ホワイト500）の認定を受けている。

弱み賃上げ率は年1.43%で、業界中央値（2.7%）に届いていない。

入社前に確認したいこと

  • 残業時間は未公表。面接では全社平均ではなく、配属予定の部署の月平均残業を聞くこと。会社全体より部署ごとの差のほうが大きい。
  • 有給取得率は未公表。昨年度の平均取得日数を聞けば、休みの取りやすさはおおよそわかる。

公表データから整理した所見。比べる基準は同じ業種の中央値。

日本国土開発の年収

平均年収は 830万円（平均年齢42.8歳）。年齢をそろえて30歳に換算すると 約628万円で、業界中央値（603万円）とほぼ同じ。過去約5年の賃上げは 年1.43%。

30歳換算年収＝平均年収 ÷ 1.022^(平均年齢−30)。平均年齢の違う会社を並べて比べるための目安で、個人の年収とは違います。データ：2026年5月期の有価証券報告書。

日本国土開発の勢い（5年間の推移）

売上高は4年で1.07倍、従業員数は0.94倍。直近の自己資本比率は45.1%。

決算期売上高経常利益従業員数
2022年5月期1,268億円84.0億円884人
2023年5月期1,542億円46.4億円863人
2024年5月期1,357億円−93.4億円830人
2025年5月期1,233億円19.4億円793人
2026年5月期1,352億円65.7億円835人

有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」（連結）。従業員数は提出会社単体の数（ない場合は連結）。自己資本比率はつぶれにくさの目安（銀行など金融業はもともと低い）。

日本国土開発の最近の動き

直近1年で、臨時報告書などの大きな公式発表はありません（上場企業のみ対象）。

直近1年に金融庁のEDINETへ提出された臨時報告書と公開買付届出書から作成（株主総会の議決結果など毎年の定例は除く）。

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日本国土開発の採用と定着

  • 中途採用の人数（直近年度）：12人

出典：職場情報総合サイト（しょくばらぼ）（https://shokuba.mhlw.go.jp）、女性の活躍推進企業データベースの企業公表データを加工して作成。

日本国土開発の認定・公表事案

健康経営優良法人2026（ホワイト500）えるぼし（2段階目）

くるみん（子育て支援）・えるぼし（女性活躍）・ユースエール（若者の採用・育成）は厚生労働省、健康経営優良法人は経済産業省の制度です。

点数の内訳と計算の根拠

指標この会社同じ業種の中央値点数の出し方点数
時（20点満点）12.9
月の平均残業時間未公表19.8時間同じ業種の中央値19.8時間で仮に計算
20 − 19.8÷20.4×7.3 ＝ 12.9		12.9仮
身体（20点満点）17.5
有給休暇の取得率未公表69.8%同じ業種の中央値69.8%で仮に計算
69.8×0.25 ＝ 17.5		17.5仮
金（35点満点）13.1
30歳換算年収628万円603万円(628−400)÷24 ＝ 9.59.5
賃上げ率（30歳換算年収の年率）1.43%2.7%5＋(1.43−2)÷0.4 ＝ 3.63.6
心（25点満点）15.9
平均勤続年数14.8年14.1年(14.8−5)×20÷15 ＝ 13.113.1
採用10年前後の継続雇用割合未公表57.7%同じ業種の中央値57.7%で仮に計算
(57.7−30)÷10 ＝ 2.8		2.8仮
両立（20点満点・総合点には含めない）9.7
男性の育児休業取得率95.5%69.2%95.5×0.08 ＝ 7.67.6
女性管理職比率2.5%3.2%2.5÷5 ＝ 0.50.5
男女の賃金差異（男性＝100）60.666.4(60.6−50)÷40×6 ＝ 1.61.6

データの時点：女性の活躍推進企業データベース —、有価証券報告書 2026年5月期。点数の計算方法

公式サイト ↗有価証券報告書 ↗女性の活躍推進企業データベース ↗

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