トップカルチャーの働きやすさ

商社・小売／卸売・小売業・新潟県・従業員300人以下・上場（証券コード 7640）

52/ 100点

時

15.5 / 20点

身体

16.6 / 20点

金

1.4 / 35点

心

18.5 / 25点

両立

0.9 / 20点

卸売・小売業で 1,356社中 573位全体で 8,249社中 4,347位公表データ 6／9項目

総合点は時・身体・金・心の4分野の合計（100点満点）。公表されていない項目は、同じ業種の中央値で仮に計算して「仮」と付けています。

トップカルチャーをどう見るか

結論業界の中では給与水準が低めの会社だ。人の定着も良い。総合点は卸売・小売業の1,356社中573位（上位43%）。

強み平均勤続は17.8年で、人が定着している。

弱み男性の育休取得率は0%で、業界中央値（67%）より低い。直近の決算は赤字（経常利益）。男女の賃金差が業界より大きい（男性100に対し女性47）。

入社前に確認したいこと

公表データから整理した所見。比べる基準は同じ業種の中央値。

平均年収は 499万円（平均年齢43.5歳）。年齢をそろえて30歳に換算すると 約372万円で、業界中央値（471万円）の79%。過去約5年の賃上げは 年0.56%。

30歳換算年収＝平均年収 ÷ 1.022^(平均年齢−30)。平均年齢の違う会社を並べて比べるための目安で、個人の年収とは違います。データ：2025年10月期の有価証券報告書。

売上高は4年で0.66倍、従業員数は0.69倍。直近の自己資本比率は4.9%。

有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」（連結）。従業員数は提出会社単体の数（ない場合は連結）。自己資本比率はつぶれにくさの目安（銀行など金融業はもともと低い）。

2026/09/07　主要株主の異動
当社は、2026年８月25日開催の当社取締役会決議及び2026年８月31日付のＡ種優先株主による取得請求権の行使に伴い、Ａ種優先株式15,000株のうち、3,000株を普通株式を対価として、12,000株を金銭を対価として取得し、Ａ種優先株式15,000株の全てを消却いたしました。原本
2026/06/25　親会社・主要な子会社の異動・業績に大きく影響する出来事
当社は、2026年６月25日開催の当社取締役会において、当社の特定子会社の異動を伴う、子会社株式の譲渡を決議いたしました。これに伴い、特定子会社の異動並びに当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みとなりました。原本
2026/03/31　業績に大きく影響する出来事
当社は、2026年3月31日付の取締役会書面決議に基づき、下記のとおり、当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議いたしました。① 譲渡の理由システム投資や店舗改装、新規事業への投資など、市場環境および顧客ニーズの変化に対応し、中長期的な成長に資する経営… 原本

直近1年に金融庁のEDINETへ提出された臨時報告書と公開買付届出書から作成（株主総会の議決結果など毎年の定例は除く）。

出典：職場情報総合サイト（しょくばらぼ）（https://shokuba.mhlw.go.jp）、女性の活躍推進企業データベースの企業公表データを加工して作成。

指標	この会社	同じ業種の中央値	点数の出し方	点数
時（20点満点）				15.5
月の平均残業時間	未公表	12.7時間	同じ業種の中央値12.7時間で仮に計算 20 − 12.7÷20.4×7.3 ＝ 15.5	15.5仮
身体（20点満点）				16.6
有給休暇の取得率	未公表	66.3%	同じ業種の中央値66.3%で仮に計算 66.3×0.25 ＝ 16.6	16.6仮
金（35点満点）				1.4
30歳換算年収	372万円	471万円	(372−400)÷24 ＝ 0	0
賃上げ率（30歳換算年収の年率）	0.56%	2%	5＋(0.56−2)÷0.4 ＝ 1.4	1.4
心（25点満点）				18.5
平均勤続年数	17.8年	13年	(17.8−5)×20÷15 ＝ 17.1	17.1
採用10年前後の継続雇用割合	未公表	43.5%	同じ業種の中央値43.5%で仮に計算 (43.5−30)÷10 ＝ 1.4	1.4仮
両立（20点満点・総合点には含めない）				0.9
男性の育児休業取得率	0%	67%	0×0.08 ＝ 0	0
女性管理職比率	4.6%	8.5%	4.6÷5 ＝ 0.9	0.9
男女の賃金差異（男性＝100）	47	64.8	(47−50)÷40×6 ＝ 0	0

データの時点：女性の活躍推進企業データベース —、有価証券報告書 2025年10月期。点数の計算方法