SBI新生銀行と大垣共立銀行の違い

SBI新生銀行

SBI新生銀行は、SBIホールディングスの子会社の銀行です。法人向けの金融、ストラクチャードファイナンス、昭和リース、個人向けのリテールバンキング、カードローン「⁠レイク」（⁠新生フィナンシャル）、アプラスなどの事業を持っています。1952年に設立された日本長期信用銀行が前身です。

法人業務（⁠法人営業、不動産・プロジェクトファイナンスなどのストラクチャードファイナンス、プライベートエクイティ、金融市場、昭和リース）が一つの柱です。

大垣共立銀行

大垣共立銀行は、岐阜県大垣市に本店を置く銀行です。本支店122か店、出張所35か店を持ち、リース、信用保証、証券、クレジットカード、ベンチャーキャピタルなどの子会社もあります。1896年に旧第百二十九国立銀行の業務を引き継いで設立されました。

セグメントの収益で見ると、約74%が銀行業、約26%がリース業、約1%が信用保証業です。

この業界の稼ぎ方の基本

• このグループには、県を地盤とする地方銀行（⁠千葉、群馬、八十二長野、七十七、北洋、大垣共立）とその持株会社（⁠ふくおか、横浜、山口）、ノンバンク事業を多く持つSBI新生銀行、ATMが中核のセブン銀行、信託の三井住友トラスト、インターネット銀行の楽天銀行と、形の違う銀行が並んでいます。
• 地方銀行では、県を越えた経営統合や提携が進んでいます。群馬銀行は第四北越フィナンシャルグループと経営統合し、八十二長野銀行は静岡銀行・山梨中央銀行と提携しています。

会社を見分ける軸

• 利益率（⁠すべて経常利益）：楽天銀行約40.3%、七十七銀行約37.2%、群馬銀行約32.0%、横浜フィナンシャルグループ約31.6%、千葉銀行約31.2%、八十二長野銀行約26.7%、ふくおかフィナンシャルグループ約19.4%、山口フィナンシャルグループ約17.2%、北洋銀行約15.9%、SBI新生銀行約15.9%、セブン銀行約13.7%、三井住友トラストグループ約13.5%、大垣共立銀行約12.5%です。銀行の「⁠売上」は経常収益です。このほか、あおぞら銀行約11.2%（⁠経常利益）です。
• 店舗の形：楽天銀行は店舗を持たないインターネット銀行、セブン銀行はセブン-イレブンなどのATMネットワークが中心です。

SBI新生銀行

1. 1952年長期信用銀行法に基づき、日本長期信用銀行が設立されます。
2. 1998年金融再生法に基づく特別公的管理が始まり、上場廃止となります。
3. 2000年特別公的管理が終わり、社名を新生銀行に変えます。
4. 2004年普通銀行に転換し、アプラスを子会社にします。

大垣共立銀行

1. 1896年旧第百二十九国立銀行の業務を引き継ぎ、大垣市に設立されます。
2. 1973年東京証券取引所市場第一部に上場します。
3. 1994年CD・ATMの年中無休稼働（⁠エブリデーバンキング）を始めます。
4. 1998年全国の金融機関で初めての年中無休の窓口営業を、岐阜市の出張所で始めます。

SBI新生銀行

2025年度から2027年度の中期経営計画で、中期ビジョン「⁠次世代の金融、共に築き切り拓く未来」を掲げ、「⁠次世代金融」「⁠第4のメガバンクの中核」「⁠持続的な成長の実現」「⁠公的資金完済の早期実現」を目指しています。

大垣共立銀行

経営の基本理念は「⁠地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」です。地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献し、株主・投資家にとって魅力ある企業集団を目指すとしています。