野村総合研究所と日鉄ソリューションズの違い

野村総合研究所

野村総合研究所（⁠NRI）は、1965年に国内・民間初の総合シンクタンクとして生まれた旧野村総合研究所と、野村證券のシステムをつくってきた野村コンピュータシステムが1988年に合併してできた会社です。調査・コンサルティングと、金融機関や流通業などのシステムの開発・運用の両方を手がけています。

売上の約49%が金融ITソリューション（⁠証券・保険・銀行向けのシステム開発・運用、共同利用型システム）で、セグメント利益率は約19%です。

日鉄ソリューションズ

日鉄ソリューションズ（⁠NSSOL）は、日本製鉄グループのIT企業で、製造・流通・通信・金融など幅広い業界に、コンサルティングからシステムの企画・構築、運用・保守までを提供しています。1980年に新日本製鐵の全額出資で日鐵コンピュータシステムとして設立され、2001年に新日鐵のエレクトロニクス・情報通信事業部を引き継ぎました。

セグメントは「⁠情報サービス」の一つで、ビジネスソリューション（⁠業種・業務ごとの基幹システムなど）と、コンサルティング&デジタルサービス（⁠ITインフラやアウトソーシング、DX）に分けて運営しています。

この業界の稼ぎ方の基本

• ITサービスの会社は、稼ぎ方でいくつかに分かれます。企業のシステムを受託して開発・運用する会社（⁠野村総合研究所、SCSK、BIPROGY、TIS）、機器やソフトを販売して保守まで担う会社（⁠大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン）、自社・親会社の製品を提供する会社（⁠サイボウズ、日本オラクル、トレンドマイクロ）、ネットワークを運用する電気通信事業者（⁠インターネットイニシアティブ）です。
• 親会社や出身の違いも特徴です。SCSKは住友商事、キヤノンマーケティングジャパンはキヤノン、日本オラクルは米国オラクル・コーポレーションのグループです。

会社を見分ける軸

• 利益率は同じ種類の利益で比べる：経常利益では日本オラクル約32.1%、サイボウズ約27.6%、トレンドマイクロ約19.6%、SCSK約19.2%、TIS約12.8%、キヤノンマーケティングジャパン約8.8%、大塚商会約6.9%です。税引前利益ではインターネットイニシアティブ約10.2%、BIPROGY約10.1%、野村総合研究所約7.2%でした。このほか、電通総研約14.3%（⁠経常利益）です。
• 自社製品かどうか：自社や親会社の製品を提供する日本オラクル、サイボウズ、トレンドマイクロは利益率が高く、機器販売の比重が大きい大塚商会やキヤノンマーケティングジャパンは低めです。

野村総合研究所

1. 1965年旧野村総合研究所が設立されます。
2. 1966年野村電子計算センター（⁠のちの野村コンピュータシステム）が設立されます。
3. 1974年証券業向け共同利用型システム「⁠STAR」を稼働させます。
4. 1979年セブン-イレブン・ジャパンの「⁠新発注システム」を稼働させます。

日鉄ソリューションズ

1. 1980年新日本製鐵の全額出資で、日鐵コンピュータシステムを設立します。
2. 1988年新日本製鐵の情報通信システム部門を譲り受け、新日鉄情報通信システムに社名を変えます。
3. 2001年新日本製鐵のエレクトロニクス・情報通信事業部を譲り受け、新日鉄ソリューションズに社名を変えます。
4. 2012年社名を新日鉄住金ソリューションズに変えます。

野村総合研究所

コーポレート・ステートメントは「⁠Dream up the future. 未来創発」です。「⁠NRI Group Vision 2030」で、2030年に目指す姿を「⁠経営とテクノロジーの融合で時代を先駆け、DXの先にある豊かさを洞察し、デジタル社会資本で世界をダイナミックに変革する存在へ」としています。

日鉄ソリューションズ

企業理念は「⁠創造 信頼 成長」です。設立25年目の2025年度を「⁠第二の創業期」とし、「⁠NSSOL 2030ビジョン」で2030年に売上収益5,000億円、営業利益1,000億円（⁠20%）、ROE15%程度を目指しています。3年で1,500億円をM&Aなどに投じる計画です。