デュアルタップの働きやすさ

建設・不動産／不動産・物品賃貸業・東京都・従業員300人以下・上場（証券コード 3469）

52.9/ 100点

時

14.8 / 20点

身体

18.4 / 20点

金

14.5 / 35点

心

5.2 / 25点

両立

11 / 20点

不動産・物品賃貸業で 217社中 185位全体で 8,249社中 7,526位公表データ 3／9項目

総合点は時・身体・金・心の4分野の合計（100点満点）。公表されていない項目は、同じ業種の中央値で仮に計算して「仮」と付けています。

デュアルタップをどう見るか

結論業界の中で給与水準が高い会社だ。総合点は不動産・物品賃貸業の217社中185位（下位15%）。ただし5分野のうち3分野が未公表で、点数は仮の値に左右される。順位は未公表の少ない会社の後ろにまとめている。

強み売上は4年で1.36倍に伸びている。30歳換算の年収は約658万円で、業界中央値より64万円高い。

弱み従業員数が4年で0.53倍に減っている。賃上げ率は年1.48%で、業界中央値（2.6%）に届いていない。平均勤続は6.9年で、業界中央値（8.8年）より短い。

入社前に確認したいこと

公表データから整理した所見。比べる基準は同じ業種の中央値。

平均年収は 918万円（平均年齢45.3歳）。年齢をそろえて30歳に換算すると 約658万円で、業界中央値（594万円）とほぼ同じ。過去約5年の賃上げは 年1.48%。

30歳換算年収＝平均年収 ÷ 1.022^(平均年齢−30)。平均年齢の違う会社を並べて比べるための目安で、個人の年収とは違います。データ：2025年6月期の有価証券報告書。

売上高は4年で1.36倍、従業員数は0.53倍。直近の自己資本比率は42.7%。

有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」（連結）。従業員数は提出会社単体の数（ない場合は連結）。自己資本比率はつぶれにくさの目安（銀行など金融業はもともと低い）。

2026/09/02　監査法人の異動
当社は、2026年８月26日開催の監査等委員会において、以下のとおり、金融商品取引法第193条の2第1項および第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動を行うことについて決議するとともに、同日開催された取締役会において、2026年9月29日開催予定の第20回定時株主総会に、「会計監査人選任の件」に… 原本
2025/10/16　株式・新株予約権の発行
当社は、2024年８月28日開催の取締役会及び2024年９月26日開催の第18期定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「対象取締役」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下「本制度」といい… 原本

直近1年に金融庁のEDINETへ提出された臨時報告書と公開買付届出書から作成（株主総会の議決結果など毎年の定例は除く）。

指標	この会社	同じ業種の中央値	点数の出し方	点数
時（20点満点）				14.8
月の平均残業時間	未公表	14.5時間	同じ業種の中央値14.5時間で仮に計算 20 − 14.5÷20.4×7.3 ＝ 14.8	14.8仮
身体（20点満点）				18.4
有給休暇の取得率	未公表	73.6%	同じ業種の中央値73.6%で仮に計算 73.6×0.25 ＝ 18.4	18.4仮
金（35点満点）				14.5
30歳換算年収	658万円	594万円	(658−400)÷24 ＝ 10.8	10.8
賃上げ率（30歳換算年収の年率）	1.48%	2.6%	5＋(1.48−2)÷0.4 ＝ 3.7	3.7
心（25点満点）				5.2
平均勤続年数	6.9年	8.8年	(6.9−5)×20÷15 ＝ 2.5	2.5
採用10年前後の継続雇用割合	未公表	56.8%	同じ業種の中央値56.8%で仮に計算 (56.8−30)÷10 ＝ 2.7	2.7仮
両立（20点満点・総合点には含めない）				11
男性の育児休業取得率	未公表	78.6%	同じ業種の中央値78.6%で仮に計算 78.6×0.08 ＝ 6.3	6.3仮
女性管理職比率	未公表	10.5%	同じ業種の中央値10.5%で仮に計算 10.5÷5 ＝ 2.1	2.1仮
男女の賃金差異（男性＝100）	未公表	67.5	同じ業種の中央値67.5で仮に計算 (67.5−50)÷40×6 ＝ 2.6	2.6仮

データの時点：女性の活躍推進企業データベース —、有価証券報告書 2025年6月期。点数の計算方法