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東京電力ホールディングスの面接対策

10分で読める企業研究。有価証券報告書と公的データから、東京電力ホールディングスの面接の前に押さえておきたいことを1ページにまとめました。

1. 東京電力ホールディングスはどんな会社か

東京電力ホールディングスは、東京電力グループの持株会社です。送配電の東京電力パワーグリッド、小売の東京電力エナジーパートナー、再生可能エネルギーの東京電力リニューアブルパワーなどを持ち、火力発電と燃料調達は関係会社のJERAが担っています。福島第一原子力発電所の廃炉と賠償に取り組んでいます。

いまの状況:第五次総合特別事業計画(⁠五次総特)に基づき、福島第一原子力発電所の廃炉、GX・DXによる電力需要の増加に対応した安定供給と事業成長、経営合理化や資産売却による財務状況の改善を進めています。

転機:2000年代前半 LNG輸送船や豪州の資源開発の会社をつくり、ユーラスエナジーやパワードコムを子会社にします/その後 福島第一原子力発電所の廃炉と賠償に取り組みながら持株会社制に移り、送配電・小売・再エネを事業会社に分け、火力・燃料事業はJERAが担う体制にします。

2. 面接で使える数字

項目数字比べると
売上高6.33兆円電気・ガス・水道業の上場29社中1位。
売上に対する経常利益の割合6.6%業界中央値7.3%並み。
売上の4年の伸び1.19倍業界中央値は1.28倍。
従業員数(⁠単体)7,157人4年で1.01倍。
30歳換算年収約636万円業界中央値は約620万円。
月の平均残業24.2時間業界中央値は18.4時間。

売上・利益は有価証券報告書、年収・残業は公的データ(⁠詳しくは東京電力ホールディングスの企業ページ)。

3. 押さえておきたいこと

  • 福島第一原子力発電所の廃炉は、燃料デブリの本格的な取り出しなど最難関の局面に入るとしています。「⁠福島最優先」の経営判断、廃炉事業遂行能力の向上、体制構築の三本柱で改革を進めるとしています。
  • 火力発電と燃料調達は関係会社のJERAが担い、フュエル&パワー部門の社員は0人です。社員が最も多いのは送配電のパワーグリッド(⁠約2万人)です。
  • 五次総特では、資金・技術・能力などを補うアライアンスを追求し、大胆な改革に取り組むとしています。小売事業の競争激化や物価高騰で、厳しい財務状況が続いていると書いています。

4. 聞かれる質問の材料

一言でいうと

東京電力ホールディングス株式会社は、電気事業を主力とする会社。上場29社の中で売上1位の最大手クラス。稼ぎ方は「⁠使った量に応じた料金で稼ぐインフラ型」。

同業との違い(⁠規模の近い3社と比べて)

東京電力ホールディングス関西電力中部電力東京ガス
売上高6.33兆円4.06兆円3.55兆円2.83兆円
利益率6.6%12.8%8.2%6.8%
4年の売上の伸び1.19倍1.42倍1.31倍1.32倍
30歳換算年収636万円717万円720万円587万円
月の残業24.2時間20.1時間6.8時間3.5時間

求める人物像

この実現のためには、事業環境等の変化により更に高度化・多様化する人財ニーズを的確にとらえた上で、必要な人財を確保するとともに、ポテンシャルをいかんなく発揮できるよう、グループ全体の事業戦略と連動した人財戦略として設定した「⁠5つの優先領域」に係る取り組みを更に深化させる必要がある。その中では、グループ全体の事業戦略と人財戦略との整合を図るとともに、HRや各主体が課題解決に向けて責任を持って取り組むサイクルを構築している。出典:有価証券報告書「⁠人材の育成に関する方針」

有価証券報告書でくり返し使われている言葉:安全・成長・自律・現場・挑戦

会社自身が挙げているリスク

電気の安定供給 影響度特大発現可能性高想定される。

出典:有価証券報告書「⁠事業等のリスク」の見出し

どの事業に人がいるか

  • ホールディングス:12,994人(⁠34%)
  • パワーグリッド:20,469人(⁠53%)
  • エナジーパートナー:3,210人(⁠8%)
  • リニューアブルパワー:1,668人(⁠4%)
出典:有価証券報告書「⁠従業員の状況」(⁠連結)

よく聞かれる質問と答えの材料

当社の課題は
会社自身は「⁠電気の安定供給 影響度特大発現可能性高想定される」をリスクに挙げている。

5. 逆質問の例

  • 配属予定の部署の、繁忙期と通常期の残業時間はどれくらいですか。
  • 有価証券報告書で「⁠電気の安定供給 影響度特大発現可能性高想定される」をリスクに挙げていますが、配属予定の部署ではどう備えていますか。

同業他社との違い