関西電力と東京電力ホールディングスの違い

関西電力

関西電力は、近畿地方に電気を届ける大手電力会社です。原子力を「⁠最大限活用」する方針を掲げ、電気の販売に加えて、送配電、光回線などの情報通信（⁠オプテージ）、不動産も手がけています。

売上高は約4.1兆円で、電気・ガス業で国内2位です。事業は、エネルギー（⁠発電と電気・ガスの販売）、送配電（⁠関西電力送配電）、情報通信（⁠オプテージ、データセンター）、生活・ビジネスソリューション（⁠不動産など）に分かれています。

東京電力ホールディングス

東京電力ホールディングスは、東京電力グループの持株会社です。送配電の東京電力パワーグリッド、小売の東京電力エナジーパートナー、再生可能エネルギーの東京電力リニューアブルパワーなどを持ち、火力発電と燃料調達は関係会社のJERAが担っています。福島第一原子力発電所の廃炉と賠償に取り組んでいます。

売上高は約6.33兆円で、電気・ガス業で1位です。事業は、ホールディングス（⁠原子力発電など）、フュエル&パワー（⁠火力、JERA）、パワーグリッド（⁠送電・変電・配電）、エナジーパートナー（⁠小売）、リニューアブルパワーの5つです。

関西電力

1. 1951年国の電力事業の再編で、関西配電と日本発送電の設備を引き継いで設立されます。
2. 1957〜1988年不動産の関電産業（⁠今の関電不動産開発）や、通信の会社（⁠今のオプテージ）をつくり、電気以外の事業を広げます。
3. 2001年ガスとコージェネレーションの会社を設立し、電気と熱を組み合わせたサービスを始めます。
4. 2020年送配電事業を会社分割し、関西電力送配電に引き継ぎます。

東京電力ホールディングス

1. 1951年関東配電と日本発送電から設備の出資・譲渡を受け、東京電力が設立されます。
2. 1950〜1980年代不動産、設計、発電、システム、物流などの関連会社を次々に設立します。
3. 2000年代前半LNG輸送船や豪州の資源開発の会社をつくり、ユーラスエナジーやパワードコムを子会社にします。
4. その後福島第一原子力発電所の廃炉と賠償に取り組みながら持株会社制に移り、送配電・小売・再エネを事業会社に分け、火力・燃料事業はJERAが担う体制にします。

関西電力

2026年4月に「⁠関西電力グループ 経営計画2026」を策定しました。「⁠ゼロカーボンビジョン2050」のもと、再生可能エネルギーの主力電源化、原子力の最大限の活用、将来のゼロカーボン化を前提としたLNG火力の開発を進めるとしています。巨大なデータセンター（⁠ハイパースケールデータセンター）の事業も情報通信事業として伸ばそうとしています。

東京電力ホールディングス

第五次総合特別事業計画（⁠五次総特）に基づき、福島第一原子力発電所の廃炉、GX・DXによる電力需要の増加に対応した安定供給と事業成長、経営合理化や資産売却による財務状況の改善を進めています。賠償・廃炉のためにグループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保し、2028年度以降のフリーキャッシュフロー黒字を目標にしています。