東京電力ホールディングスと北陸電力の違い

東京電力ホールディングス

東京電力ホールディングスは、東京電力グループの持株会社です。送配電の東京電力パワーグリッド、小売の東京電力エナジーパートナー、再生可能エネルギーの東京電力リニューアブルパワーなどを持ち、火力発電と燃料調達は関係会社のJERAが担っています。福島第一原子力発電所の廃炉と賠償に取り組んでいます。

売上高は約6.33兆円で、電気・ガス業で1位です。事業は、ホールディングス（⁠原子力発電など）、フュエル&パワー（⁠火力、JERA）、パワーグリッド（⁠送電・変電・配電）、エナジーパートナー（⁠小売）、リニューアブルパワーの5つです。

北陸電力

北陸電力は、富山県、石川県、福井県（⁠一部を除く）と岐阜県の一部に電気を供給する電力会社です。送配電は子会社の北陸電力送配電が担い、情報通信事業（⁠江守情報など）も持っています。

売上高は約7,866億円です。事業は、発電・販売、送配電、その他（⁠設備保守・建設、資機材の製造、情報・通信など）です。

東京電力ホールディングス

1. 1951年関東配電と日本発送電から設備の出資・譲渡を受け、東京電力が設立されます。
2. 1950〜1980年代不動産、設計、発電、システム、物流などの関連会社を次々に設立します。
3. 2000年代前半LNG輸送船や豪州の資源開発の会社をつくり、ユーラスエナジーやパワードコムを子会社にします。
4. その後福島第一原子力発電所の廃炉と賠償に取り組みながら持株会社制に移り、送配電・小売・再エネを事業会社に分け、火力・燃料事業はJERAが担う体制にします。

北陸電力

1. 1951年電気事業再編成令にもとづき、北陸配電と日本発送電から出資・譲渡を受け、発送配電一貫経営の会社として設立されます。
2. 2004年富山共同火力発電と福井共同火力発電を吸収合併します。
3. 2006年北陸通信ネットワークを完全子会社にします。
4. 2020年一般送配電事業を北陸電力送配電に移します。

東京電力ホールディングス

第五次総合特別事業計画（⁠五次総特）に基づき、福島第一原子力発電所の廃炉、GX・DXによる電力需要の増加に対応した安定供給と事業成長、経営合理化や資産売却による財務状況の改善を進めています。賠償・廃炉のためにグループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保し、2028年度以降のフリーキャッシュフロー黒字を目標にしています。

北陸電力

「⁠北陸電力グループ新中期経営計画<2023〜2027年度>」で、「⁠安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化」「⁠地域と一体となった脱炭素化の推進」「⁠持続的成長に向けた新事業領域の拡大」を経営の3本柱にしています。2026年3月には、中東情勢の緊迫化と七尾大田火力発電所2号機の停止長期化に対応するため「⁠2026需給・収支対策本部」を立ち上げました。