東京電力ホールディングスと電源開発の違い

東京電力ホールディングス

東京電力ホールディングスは、東京電力グループの持株会社です。送配電の東京電力パワーグリッド、小売の東京電力エナジーパートナー、再生可能エネルギーの東京電力リニューアブルパワーなどを持ち、火力発電と燃料調達は関係会社のJERAが担っています。福島第一原子力発電所の廃炉と賠償に取り組んでいます。

売上高は約6.33兆円で、電気・ガス業で1位です。事業は、ホールディングス（⁠原子力発電など）、フュエル&パワー（⁠火力、JERA）、パワーグリッド（⁠送電・変電・配電）、エナジーパートナー（⁠小売）、リニューアブルパワーの5つです。

電源開発

電源開発（⁠J-POWER）は、水力・火力・風力などの発電所で電気をつくって電力会社などに売る会社です。1952年に政府出資の会社として設立され、2004年に完全民営化しました。子会社で送電・変電設備を持ち、東西日本をつなぐ周波数変換所も運転しています。

売上高は約1.18兆円です。事業は、発電（⁠水力、火力、風力など）、送変電（⁠子会社の送・変電設備で、沖縄電力を除く一般送配電事業者9社の電力を託送）、電力周辺関連、海外、その他（⁠石炭販売など）です。

東京電力ホールディングス

1. 1951年関東配電と日本発送電から設備の出資・譲渡を受け、東京電力が設立されます。
2. 1950〜1980年代不動産、設計、発電、システム、物流などの関連会社を次々に設立します。
3. 2000年代前半LNG輸送船や豪州の資源開発の会社をつくり、ユーラスエナジーやパワードコムを子会社にします。
4. その後福島第一原子力発電所の廃炉と賠償に取り組みながら持株会社制に移り、送配電・小売・再エネを事業会社に分け、火力・燃料事業はJERAが担う体制にします。

電源開発

1. 1952年電源開発促進法に基づき、政府出資の株式会社として設立されます。
2. 1956年初の大規模水力発電所となる佐久間発電所の運転を始めます。
3. 1981年国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所、松島火力発電所の運転を始めます。
4. 2004年東京証券取引所に上場し、完全民営化します。

東京電力ホールディングス

第五次総合特別事業計画（⁠五次総特）に基づき、福島第一原子力発電所の廃炉、GX・DXによる電力需要の増加に対応した安定供給と事業成長、経営合理化や資産売却による財務状況の改善を進めています。賠償・廃炉のためにグループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保し、2028年度以降のフリーキャッシュフロー黒字を目標にしています。

電源開発

2050年に向けた長期ビジョン「⁠J-POWER“BLUE MISSION 2050”」で、発電事業のカーボンニュートラル実現を掲げています。中期経営計画（⁠2024-2026）では、国内外でカーボンニュートラルアセット中心の事業ポートフォリオへの変換を目指し、国内の再生可能エネルギー開発を加速しています。