東京電力ホールディングスと中国電力の違い

東京電力ホールディングス

東京電力ホールディングスは、東京電力グループの持株会社です。送配電の東京電力パワーグリッド、小売の東京電力エナジーパートナー、再生可能エネルギーの東京電力リニューアブルパワーなどを持ち、火力発電と燃料調達は関係会社のJERAが担っています。福島第一原子力発電所の廃炉と賠償に取り組んでいます。

売上高は約6.33兆円で、電気・ガス業で1位です。事業は、ホールディングス（⁠原子力発電など）、フュエル&パワー（⁠火力、JERA）、パワーグリッド（⁠送電・変電・配電）、エナジーパートナー（⁠小売）、リニューアブルパワーの5つです。

中国電力

中国電力は、中国地域に根差した電力会社です。島根原子力発電所を持ち、送配電は子会社の中国電力ネットワーク、情報通信はエネコムが担っています。

売上高は約1.44兆円です。事業は、総合エネルギー、送配電、情報通信の3つを戦略的事業領域にしています。

東京電力ホールディングス

1. 1951年関東配電と日本発送電から設備の出資・譲渡を受け、東京電力が設立されます。
2. 1950〜1980年代不動産、設計、発電、システム、物流などの関連会社を次々に設立します。
3. 2000年代前半LNG輸送船や豪州の資源開発の会社をつくり、ユーラスエナジーやパワードコムを子会社にします。
4. その後福島第一原子力発電所の廃炉と賠償に取り組みながら持株会社制に移り、送配電・小売・再エネを事業会社に分け、火力・燃料事業はJERAが担う体制にします。

中国電力

1. 1951年中国配電と日本発送電の合併により設立されます。
2. 1974年島根原子力発電所1号機が営業運転を始めます（⁠2015年に営業運転終了）。
3. 1989年島根原子力発電所2号機が営業運転を始めます。
4. 2009年電源開発と共同出資で大崎クールジェンを設立します。

東京電力ホールディングス

第五次総合特別事業計画（⁠五次総特）に基づき、福島第一原子力発電所の廃炉、GX・DXによる電力需要の増加に対応した安定供給と事業成長、経営合理化や資産売却による財務状況の改善を進めています。賠償・廃炉のためにグループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保し、2028年度以降のフリーキャッシュフロー黒字を目標にしています。

中国電力

「⁠中国電力グループ経営ビジョン2040」で、2030年度までを島根原子力発電所3号機や柳井発電所新2号機（⁠仮称）への投資を進める変革と基盤づくりの期間、2030年度以降を投資の成果を獲得して還元を充実させる期間としています。「⁠中期経営計画（⁠2026-2030）」ではROIC経営を実践し、低水準にとどまるPBRの改善を目指すとしています。