証券・取引所3社を比較【2026年】
大和証券グループ本社・日本取引所グループ・野村ホールディングスを、年収・残業・有給・業績と、それぞれの稼ぎ方で比べました。
ひと目でわかる違い
- 30歳換算年収が最も高いのは大和証券グループ本社（約1,393万円）。
- 売上の伸びが最も大きいのは野村ホールディングス（1.59倍）。
数字で比べる
| 大和証券グループ本社 | 日本取引所グループ | 野村ホールディングス |
|---|
| 働きやすさの点数 | 85.1点（S） | 69.6点（A+） | 61.5点（A-） |
| 平均年収 | 1,793万円（41.6歳） | 1,113万円（46.8歳） | 1,421万円（45歳） |
| 30歳換算年収 | 約1,393万円 | 約772万円 | 約1,025万円 |
| 月の平均残業 | 未公表 | 10.3時間 | 未公表 |
| 有給取得率 | 未公表 | 68% | 未公表 |
| 平均勤続年数 | 15.2年 | 17.8年 | 4年 |
| 売上高 | 7,204億円 | 1,987億円 | 2.17兆円 |
| 売上に対する利益の割合 | 32.6%（経常利益） | 58.8%（税引前利益） | 24.9%（税引前利益） |
| 売上の4年の伸び | 1.43倍 | 1.47倍 | 1.59倍 |
| 従業員数（単体） | 624人 | 223人 | 204人 |
点数・年収・残業・有休・勤続は女性の活躍推進企業データベースと有価証券報告書、売上・利益・従業員数は有価証券報告書（EDINET）から。30歳換算年収は平均年齢の違う会社を比べるための目安（平均年収÷1.022^(平均年齢−30)）。持株会社は本社の少人数の数字なので、事業会社と並べるときは注意。
各社はどんな会社か（点数順）
大和証券グループ本社は、大和証券を中心とする証券グループの持株会社です。個人の資産運用（ウェルスマネジメント）、投資信託などの運用（アセットマネジメント）、企業の資金調達や市場での取引（グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング）を手がけ、シンクタンクの大和総研もグループに持っています。
いまの状況：中期経営計画「“Passion for the Best”2026」で「お客様の資産価値最大化」を経営の基本方針にしています。
日本取引所グループ（JPX）は、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が2013年に合併してできた、日本の株式・デリバティブ市場の運営会社です。上場から、売買の場の提供、清算・決済、TOPIXなどの指数・情報サービスまで、市場に関するサービスを一貫して提供しています。
いまの状況：長期ビジョン「Target 2030」で、「幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォーム」への進化を掲げています。
野村ホールディングスは、野村證券を中心とする金融グループの持株会社です。個人の資産運用（ウェルス・マネジメント）、企業の資金調達やM&Aの支援、世界の市場での売買（ホールセール）、資産運用会社などを手がけ、2025年に創立100周年を迎えました。
いまの状況：2024年に策定したパーパス「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」のもと、2030年度に向けた経営ビジョンを掲げています。
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