日本取引所グループの面接対策

10分で読める企業研究。有価証券報告書と公的データから、日本取引所グループの面接の前に押さえておきたいことを1ページにまとめました。

1. 日本取引所グループはどんな会社か

日本取引所グループ（⁠JPX）は、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が2013年に合併してできた、日本の株式・デリバティブ市場の運営会社です。上場から、売買の場の提供、清算・決済、TOPIXなどの指数・情報サービスまで、市場に関するサービスを一貫して提供しています。

いまの状況：長期ビジョン「⁠Target 2030」で、「⁠幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォーム」への進化を掲げています。

転機：1999年東証が株券売買立会場を閉場し、新興企業向けの「⁠マザーズ」を開設します／2013年東京証券取引所グループと大阪証券取引所が合併し、日本取引所グループが発足します。

2. 面接で使える数字

項目	数字	比べると
売上高	1,987億円	金融・保険業の上場181社中59位。
売上に対する税引前利益の割合	58.8%	業界中央値18.4%より40.4ポイント高い。
売上の4年の伸び	1.47倍	業界中央値は1.49倍。
従業員数（⁠単体）	223人	4年で1.07倍。
30歳換算年収	約772万円	業界中央値は約588万円。
月の平均残業	10.3時間	業界中央値は10.3時間。

売上・利益は有価証券報告書、年収・残業は公的データ（⁠詳しくは日本取引所グループの企業ページ）。

3. 押さえておきたいこと

プライム市場を中心に、上場企業に「⁠資本コストや株価を意識した経営」を働きかけ、プライム市場での英文開示を義務化しました。東証上場ETFの純資産残高は100兆円を突破しています。
総合プラットフォーム化として、通貨先物、金・プラチナの小口先物、電力先物などを上場しています。超長期国債先物と電力先物の取引高は2025年度に過去最高になりました。
税引前利益率が約58.8%と非常に高い一方、社員は約1,300人です。アジア太平洋のタイムゾーンで機軸となるマーケットであり続けることを目指しています。

4. 聞かれる質問の材料

一言でいうと

株式会社日本取引所グループは、株式市場は、世界でも有数の市場規模であるとともに、我が国市場の中核インフラとして確固たる地位を主力とする会社。上場181社の中で売上59位の中堅。

同業との違い（⁠規模の近い3社と比べて）

	日本取引所グループ	東京きらぼしフィナンシャ	ジャックス	七十七銀行
売上高	1,987億円	1,993億円	1,923億円	2,112億円
利益率	58.8%（⁠税引前）	30.4%（⁠経常）	10.5%（⁠経常）	37.2%（⁠経常）
4年の売上の伸び	1.47倍	1.84倍	1.17倍	1.79倍
30歳換算年収	772万円	641万円	539万円	636万円
月の残業	10.3時間	未公表	13.2時間	16.6時間

4社の中で30歳換算年収が最も高い。4社の中で残業が最も少ない。

求める人物像

こうした中長期の将来像を実現していくために、『⁠「⁠伝統的な取引所業務の更なる安定・高度化を支える」人材に加え、「⁠新たな分野・領域を切り拓く」人材を採用・育成し、全ての人材の能力発揮のための環境を整備すること』を人材戦略の基本的な考え方としています。● 企業理念の浸透※1(⁠企業理念への共感や仕事への意義、責任感等の結果)当社グループが目指す信頼性の高い市場基盤の構築を果たしていくためには、社員一人ひとりが当社グループの企業理念に強く共感し、自身の仕事に意義を感じ、責任感を持って取り組むことが求められます。出典：有価証券報告書「⁠人材の育成に関する方針」

有価証券報告書でくり返し使われている言葉：成長・グローバル・デジタル・専門性・変革

会社自身が挙げているリスク

コーポレート・ガバナンスの概要 4、経営体制の特徴等、自主規制機能、事業戦略、システム投資、サステナビリティ推進への対応。

出典：有価証券報告書「⁠事業等のリスク」の見出し

よく聞かれる質問と答えの材料

なぜ同業他社ではなく当社か: 規模の近い同業3社と並べると、4社の中で30歳換算年収が最も高い、4社の中で残業が最も少ない。
当社の課題は: 会社自身は「⁠コーポレート・ガバナンスの概要 4」「⁠経営体制の特徴等」「⁠自主規制機能」をリスクに挙げている。

5. 逆質問の例

「⁠Target 2030」を進めるうえで、配属予定の部署ではどんな取り組みが始まっていますか。
2026年4月の代表者の異動について、現場の仕事にはどんな影響がありましたか。
有価証券報告書で「⁠コーポレート・ガバナンスの概要 4」をリスクに挙げていますが、配属予定の部署ではどう備えていますか。

同業他社との違い

野村ホールディングスとの違い大和証券グループ本社との違い SBIホールディングスとの違い証券・取引所をまとめて比較