野村ホールディングスと日本取引所グループの違い

野村ホールディングス

野村ホールディングスは、野村證券を中心とする金融グループの持株会社です。個人の資産運用（⁠ウェルス・マネジメント）、企業の資金調達やM&Aの支援、世界の市場での売買（⁠ホールセール）、資産運用会社などを手がけ、2025年に創立100周年を迎えました。

売上高（⁠収益）は約2.17兆円、税引前利益は約5,398億円です。事業は、ウェルス・マネジメント（⁠個人の資産運用）、インベストメント・マネジメント（⁠資産運用会社）、ホールセール（⁠企業・機関投資家向け、海外含む）、バンキングの4部門です。

日本取引所グループ

日本取引所グループ（⁠JPX）は、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が2013年に合併してできた、日本の株式・デリバティブ市場の運営会社です。上場から、売買の場の提供、清算・決済、TOPIXなどの指数・情報サービスまで、市場に関するサービスを一貫して提供しています。

売上高にあたる収益は約1,987億円、税引前利益は約1,169億円です。有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスまでを提供しています。

野村ホールディングス

1. 1925年大阪野村銀行の証券部を分けて設立されます。
2. 1941〜1965年日本で最初の投資信託業務の認可を受け、1965年には調査部を分けて野村総合研究所を設立します。
3. 1960〜1980年代ロンドン、香港、ニューヨークに拠点をつくり、世界の金融市場に広がります。
4. 2001年持株会社制に移り、野村ホールディングスに社名を変えます。

日本取引所グループ

1. 1878年東京株式取引所と大阪株式取引所の設立が免許されます。
2. 1949年会員組織として東京証券取引所と大阪証券取引所が設立され、株券の売買を始めます。
3. 1969〜1988年東証がTOPIXの算出を始め、国債先物（⁠1985年）、株価指数先物（⁠1988年）の市場を開きます。
4. 1999年東証が株券売買立会場を閉場し、新興企業向けの「⁠マザーズ」を開設します。

野村ホールディングス

2024年に策定したパーパス「⁠金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」のもと、2030年度に向けた経営ビジョンを掲げています。経営指標にはROEを使い、市場環境に左右されにくい収益構造をつくることを基本観にしています。

日本取引所グループ

長期ビジョン「⁠Target 2030」で、「⁠幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォーム」への進化を掲げています。2025〜2027年度の「⁠中期経営計画2027」では、日本株市場の新時代を切り拓く、総合プラットフォーム化、デジタルイノベーションの共創を重点テーマにしています。