大和証券グループ本社と日本取引所グループの違い

大和証券グループ本社

大和証券グループ本社は、大和証券を中心とする証券グループの持株会社です。個人の資産運用（⁠ウェルスマネジメント）、投資信託などの運用（⁠アセットマネジメント）、企業の資金調達や市場での取引（⁠グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング）を手がけ、シンクタンクの大和総研もグループに持っています。

売上高（⁠営業収益）は約7,200億円、経常利益は約2,345億円です。事業は、ウェルスマネジメント、アセットマネジメント、グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキングの3部門が中心です。

日本取引所グループ

日本取引所グループ（⁠JPX）は、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が2013年に合併してできた、日本の株式・デリバティブ市場の運営会社です。上場から、売買の場の提供、清算・決済、TOPIXなどの指数・情報サービスまで、市場に関するサービスを一貫して提供しています。

売上高にあたる収益は約1,987億円、税引前利益は約1,169億円です。有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスまでを提供しています。

大和証券グループ本社

1. 1943年藤本証券と日本信託銀行が対等合併し、大和証券が設立されます。
2. 1959年ニューヨークに駐在員事務所を開き、投資信託の運用会社（⁠今の大和アセットマネジメント）を設立します。
3. 1989年コンピューター、経済研究、システムの3社が合併し、大和総研が発足します。
4. 1999年ホールセール証券業務とリテール証券業務を別会社に分け、大和証券は持株会社「⁠大和証券グループ本社」になります。

日本取引所グループ

1. 1878年東京株式取引所と大阪株式取引所の設立が免許されます。
2. 1949年会員組織として東京証券取引所と大阪証券取引所が設立され、株券の売買を始めます。
3. 1969〜1988年東証がTOPIXの算出を始め、国債先物（⁠1985年）、株価指数先物（⁠1988年）の市場を開きます。
4. 1999年東証が株券売買立会場を閉場し、新興企業向けの「⁠マザーズ」を開設します。

大和証券グループ本社

中期経営計画「⁠“Passion for the Best”2026」で「⁠お客様の資産価値最大化」を経営の基本方針にしています。2026年度の目標は、連結経常利益2,400億円以上、連結ROE10%程度、ベース利益1,500億円です。会社は、ベース利益が想定を上回るペースで増え、業績の安定性が高まったとしています。

日本取引所グループ

長期ビジョン「⁠Target 2030」で、「⁠幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォーム」への進化を掲げています。2025〜2027年度の「⁠中期経営計画2027」では、日本株市場の新時代を切り拓く、総合プラットフォーム化、デジタルイノベーションの共創を重点テーマにしています。