横浜フィナンシャルグループと大垣共立銀行の違い

横浜フィナンシャルグループ

横浜フィナンシャルグループ（⁠旧コンコルディア・フィナンシャルグループ）は、横浜銀行、東日本銀行、神奈川銀行などを持つ金融グループの持株会社です。2016年に横浜銀行と東日本銀行が経営統合して設立され、2025年10月に今の社名になりました。

銀行業の単一セグメントで、銀行業務を中心に、証券、リース、情報サービス・調査、ベンチャーキャピタルなどを手がけています。

大垣共立銀行

大垣共立銀行は、岐阜県大垣市に本店を置く銀行です。本支店122か店、出張所35か店を持ち、リース、信用保証、証券、クレジットカード、ベンチャーキャピタルなどの子会社もあります。1896年に旧第百二十九国立銀行の業務を引き継いで設立されました。

セグメントの収益で見ると、約74%が銀行業、約26%がリース業、約1%が信用保証業です。

この業界の稼ぎ方の基本

• このグループには、県を地盤とする地方銀行（⁠千葉、群馬、八十二長野、七十七、北洋、大垣共立）とその持株会社（⁠ふくおか、横浜、山口）、ノンバンク事業を多く持つSBI新生銀行、ATMが中核のセブン銀行、信託の三井住友トラスト、インターネット銀行の楽天銀行と、形の違う銀行が並んでいます。
• 地方銀行では、県を越えた経営統合や提携が進んでいます。群馬銀行は第四北越フィナンシャルグループと経営統合し、八十二長野銀行は静岡銀行・山梨中央銀行と提携しています。

会社を見分ける軸

• 利益率（⁠すべて経常利益）：楽天銀行約40.3%、七十七銀行約37.2%、群馬銀行約32.0%、横浜フィナンシャルグループ約31.6%、千葉銀行約31.2%、八十二長野銀行約26.7%、ふくおかフィナンシャルグループ約19.4%、山口フィナンシャルグループ約17.2%、北洋銀行約15.9%、SBI新生銀行約15.9%、セブン銀行約13.7%、三井住友トラストグループ約13.5%、大垣共立銀行約12.5%です。銀行の「⁠売上」は経常収益です。このほか、あおぞら銀行約11.2%（⁠経常利益）です。
• 店舗の形：楽天銀行は店舗を持たないインターネット銀行、セブン銀行はセブン-イレブンなどのATMネットワークが中心です。

横浜フィナンシャルグループ

1. 2016年横浜銀行と東日本銀行が経営統合し、コンコルディア・フィナンシャルグループが設立されます。
2. 2018年横浜銀行がPT Bank Resona Perdaniaの株式を30%取得します。
3. 2023年横浜銀行が神奈川銀行を子会社にします。
4. 2025年社名を横浜フィナンシャルグループに変えます。

大垣共立銀行

1. 1896年旧第百二十九国立銀行の業務を引き継ぎ、大垣市に設立されます。
2. 1973年東京証券取引所市場第一部に上場します。
3. 1994年CD・ATMの年中無休稼働（⁠エブリデーバンキング）を始めます。
4. 1998年全国の金融機関で初めての年中無休の窓口営業を、岐阜市の出張所で始めます。

横浜フィナンシャルグループ

経営理念は「⁠お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループ」です。2025年度からの3年間の中期経営計画に取り組み、2025年度の業績は計画を上回りました。

大垣共立銀行

経営の基本理念は「⁠地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」です。地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献し、株主・投資家にとって魅力ある企業集団を目指すとしています。