NTTと光通信の違い

NTT

NTTは、NTTドコモ（⁠携帯電話）、NTT東日本・西日本（⁠光回線・固定電話）、NTTデータグループ（⁠システム開発・データセンター）などを束ねる持株会社です。1952年に発足した日本電信電話公社の権利・義務を引き継ぎ、1985年に株式会社として設立されました。

総合ICT事業（⁠NTTドコモなど）は、携帯電話・光ブロードバンドのコンシューマ通信、金融やコンテンツのスマートライフ、法人向け通信・ソリューションで稼ぎます。

光通信

光通信は、中小企業や個人に向けて、電気・ガス、通信回線、宅配のミネラルウォーター、保険、マイクロファイナンスなどを提供し、契約期間中に毎月入る収入（⁠ストック利益）を積み上げる会社の持株会社です。1988年にOA機器や電話機の販売・リース会社として設立されました。

売上の約44%が電気・ガス事業で、セグメント利益率は約11%です。

この業界の稼ぎ方の基本

• 通信会社は、携帯電話や光回線の月額料金が収益の土台です。そのうえで、金融・決済、EC、エネルギーなどのサービスを組み合わせ、会員を囲い込む「⁠経済圏」づくりを競っています。
• NTTは電電公社、ソフトバンクは国鉄の分割民営化で生まれた鉄道通信、KDDIは電気通信事業法の施行を前に生まれた第二電電が出発点です。楽天グループはECから始まり、2019年に携帯キャリアサービスを始めました。LINEヤフーはソフトバンクの、ソフトバンクはソフトバンクグループの子会社です。

会社を見分ける軸

• 利益率は同じ種類の利益で比べる：税引前利益ではKDDI約18.4%、ソフトバンク約13.2%、NTT約11.0%、楽天グループ約1.2%の赤字です。ソフトバンクグループの約79%は投資の成果によるもので、事業会社とは比べられません。LINEヤフーは営業利益が基準で約16.8%でした。このほか、光通信約27.1%（⁠税引前利益）です。
• 通信以外の柱：ソフトバンクはLINEヤフーのメディア・ECとPayPayの金融、NTTはNTTデータグループのITサービス・データセンター、楽天グループはカード・銀行・証券のフィンテックが大きな柱です。

NTT

1. 1952年政府の全額出資で日本電信電話公社が発足します。
2. 1985年日本電信電話株式会社法に基づき、公社の権利・義務を引き継いで設立されます。
3. 1992年携帯電話などの営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網（⁠今のNTTドコモ）に譲渡します。
4. 1999年純粋持株会社に再編し、県内通信をNTT東日本・西日本、県間通信をNTTコミュニケーションズに移します。

光通信

1. 1988年OA機器や電話機の販売・リースを目的に設立し、市外電話の回線販売を始めます。
2. 1994年東京都新宿区に携帯電話販売店の1号店を開きます。
3. 1999年東京証券取引所市場第一部に上場します。
4. 2015年プレミアムウォーターホールディングスを子会社にし、飲料事業を本格化します。

NTT

2026年5月に「⁠New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN」を公表し、2030年度にEBITDA4兆円、ROIC（⁠金融事業除き）5.5%を目指しています。AIを軸にした「⁠バリュー分野」で利益を伸ばし、通信の「⁠コネクティビティ分野」はAIネイティブな次世代インフラ「⁠AIOWN」への転換を進めるとしています。2026年7月には「⁠NTTドコモ・フィナンシャルグループ」が事業を始める予定です。

光通信

長期安定収益であるストック利益の増加と、高い資本効率の達成を優先課題にしています。各商材の新規契約数の増加、新事業の立上げや新商材の開発、コスト削減などに取り組んでいます。2025年に自己資本が1兆円に達しました。