大塚商会と日鉄ソリューションズの違い

大塚商会

大塚商会は、企業にパソコンなどのハードウエアやソフトウエアを売り、ネットワーク構築からシステム導入後の保守・サポート、オフィス用品の通信販売（⁠たのめーる）まで手がける会社です。1961年に複写機の販売から始まりました。

売上の約68%がシステムインテグレーション事業（⁠コンサルティング、ハードウエア・ソフトウエア販売、受託開発、ネットワーク工事）で、セグメント利益率は約8.1%です。

日鉄ソリューションズ

日鉄ソリューションズ（⁠NSSOL）は、日本製鉄グループのIT企業で、製造・流通・通信・金融など幅広い業界に、コンサルティングからシステムの企画・構築、運用・保守までを提供しています。1980年に新日本製鐵の全額出資で日鐵コンピュータシステムとして設立され、2001年に新日鐵のエレクトロニクス・情報通信事業部を引き継ぎました。

セグメントは「⁠情報サービス」の一つで、ビジネスソリューション（⁠業種・業務ごとの基幹システムなど）と、コンサルティング&デジタルサービス（⁠ITインフラやアウトソーシング、DX）に分けて運営しています。

この業界の稼ぎ方の基本

• ITサービスの会社は、稼ぎ方でいくつかに分かれます。企業のシステムを受託して開発・運用する会社（⁠野村総合研究所、SCSK、BIPROGY、TIS）、機器やソフトを販売して保守まで担う会社（⁠大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン）、自社・親会社の製品を提供する会社（⁠サイボウズ、日本オラクル、トレンドマイクロ）、ネットワークを運用する電気通信事業者（⁠インターネットイニシアティブ）です。
• 親会社や出身の違いも特徴です。SCSKは住友商事、キヤノンマーケティングジャパンはキヤノン、日本オラクルは米国オラクル・コーポレーションのグループです。

会社を見分ける軸

• 利益率は同じ種類の利益で比べる：経常利益では日本オラクル約32.1%、サイボウズ約27.6%、トレンドマイクロ約19.6%、SCSK約19.2%、TIS約12.8%、キヤノンマーケティングジャパン約8.8%、大塚商会約6.9%です。税引前利益ではインターネットイニシアティブ約10.2%、BIPROGY約10.1%、野村総合研究所約7.2%でした。このほか、電通総研約14.3%（⁠経常利益）です。
• 自社製品かどうか：自社や親会社の製品を提供する日本オラクル、サイボウズ、トレンドマイクロは利益率が高く、機器販売の比重が大きい大塚商会やキヤノンマーケティングジャパンは低めです。

大塚商会

1. 1961年複写機とサプライ商品の販売を目的に創業します。
2. 1979年自社開発の業務用パッケージソフト「⁠SMILE」を発売します。
3. 1990年企業向けの会員制サポート（⁠今のたよれーる保守サービス）を始めます。
4. 1999年会員制通信販売「⁠たのメール」（⁠今のたのめーる）を始めます。

日鉄ソリューションズ

1. 1980年新日本製鐵の全額出資で、日鐵コンピュータシステムを設立します。
2. 1988年新日本製鐵の情報通信システム部門を譲り受け、新日鉄情報通信システムに社名を変えます。
3. 2001年新日本製鐵のエレクトロニクス・情報通信事業部を譲り受け、新日鉄ソリューションズに社名を変えます。
4. 2012年社名を新日鉄住金ソリューションズに変えます。

大塚商会

使命は、情報・通信技術の革新による新しい事業機会や経営改善の手段を企業に提供し、成長を支援することです。「⁠リアル」「⁠Web」「⁠センター」の3つのお客様接点を整備し、「⁠オフィスまるごと」お任せいただけるパートナーを目指しています。

日鉄ソリューションズ

企業理念は「⁠創造 信頼 成長」です。設立25年目の2025年度を「⁠第二の創業期」とし、「⁠NSSOL 2030ビジョン」で2030年に売上収益5,000億円、営業利益1,000億円（⁠20%）、ROE15%程度を目指しています。3年で1,500億円をM&Aなどに投じる計画です。