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地主の働きやすさ

建設・不動産/不動産・物品賃貸業・東京都・従業員300人以下・上場(証券コード 3252)

A+
68.5/ 100点
時
14.8 / 20点
身体
18.4 / 20点
金
32.6 / 35点
心
2.7 / 25点
両立
11 / 20点
不動産・物品賃貸業で 217社中 164位全体で 8,249社中 7,010位公表データ 3/9項目

総合点は時・身体・金・心の4分野の合計(100点満点)。公表されていない項目は、同じ業種の中央値で仮に計算して「仮」と付けています。

地主をどう見るか

結論業界の中で給与水準が高い会社だ。総合点は不動産・物品賃貸業の217社中164位(下位25%)。ただし5分野のうち3分野が未公表で、点数は仮の値に左右される。順位は未公表の少ない会社の後ろにまとめている。

強み30歳換算の年収は約1,448万円で、業界中央値より854万円高い。売上は4年で1.36倍、従業員も1.58倍に増えており、採用を広げている局面。

弱み平均勤続は4.4年で、業界中央値(8.8年)より短い。

入社前に確認したいこと

  • 業績に大きく影響する出来事の報告がある。何が起きたかを公式発表で読んでおきたい。
  • 定着が弱めなので、辞めた人がなぜ辞めたのかを、口コミや面接の逆質問で探っておきたい。
  • 残業時間は未公表。面接では全社平均ではなく、配属予定の部署の月平均残業を聞くこと。会社全体より部署ごとの差のほうが大きい。

公表データから整理した所見。比べる基準は同じ業種の中央値。

地主の年収

平均年収は 1,750万円(平均年齢38.7歳)。年齢をそろえて30歳に換算すると 約1,448万円で、業界中央値(594万円)の2.4倍。過去約5年の賃上げは 年3.05%。

30歳換算年収=平均年収 ÷ 1.022^(平均年齢−30)。平均年齢の違う会社を並べて比べるための目安で、個人の年収とは違います。データ:2025年12月期の有価証券報告書。

地主の勢い(5年間の推移)

売上高は4年で1.36倍、従業員数は1.58倍。直近の自己資本比率は34.1%。

決算期売上高経常利益従業員数
2021年12月期562億円50.0億円45人
2022年12月期499億円59.4億円58人
2023年12月期316億円57.2億円60人
2024年12月期571億円82.7億円69人
2025年12月期763億円71.9億円71人

有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(連結)。従業員数は提出会社単体の数(ない場合は連結)。自己資本比率はつぶれにくさの目安(銀行など金融業はもともと低い)。

地主の最近の動き

  • 2026/03/25 業績に大きく影響する出来事
    当社は2026年3月25日付の取締役会において、当社の連結子会社であるニューリアルプロパティ株式会社を解散し、清算することを決議いたしました。 3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 本件に伴い、繰延税金資産の回収可能性を検討の上、繰延税金資産を計上する… 原本
  • 2026/03/17 親会社・主要な子会社の異動
    当社の特定子会社に異動が発生いたしました。 原本
  • 2026/02/19 株式・新株予約権の発行
    当社は、2026年2月19日開催の当社取締役会において、従業員に当社の持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め、更なる利益成長を目指すことを目的に、株式給付信託(J-ESOP)(以下「本制度」といいます。)に係る株式給付規程を制定し当社の従業員に… 原本
  • 2025/12/04 親会社・主要な子会社の異動
    当社は、2025年12月4日開催の当社取締役会において、当社の特定子会社の異動を伴う出資を決議いたしました。 原本
  • 2025/10/21 業績に大きく影響する出来事
    当社は、2025年10月21日開催の取締役会において、当社が保有する販売用不動産の譲渡を決議いたしました。これに伴い、当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしました。 原本
  • 2025/09/30 業績に大きく影響する出来事
    当社は、2025年9月30日付の会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議において、当社が保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。これに伴い、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしました。 原本

直近1年に金融庁のEDINETへ提出された臨時報告書と公開買付届出書から作成(株主総会の議決結果など毎年の定例は除く)。

点数の内訳と計算の根拠

指標この会社同じ業種の中央値点数の出し方点数
時(20点満点)14.8
月の平均残業時間未公表14.5時間同じ業種の中央値14.5時間で仮に計算
20 − 14.5÷20.4×7.3 = 14.8
14.8仮
身体(20点満点)18.4
有給休暇の取得率未公表73.6%同じ業種の中央値73.6%で仮に計算
73.6×0.25 = 18.4
18.4仮
金(35点満点)32.6
30歳換算年収1,448万円594万円(1,448−400)÷24 = 2525
賃上げ率(30歳換算年収の年率)3.05%2.6%5+(3.05−2)÷0.4 = 7.67.6
心(25点満点)2.7
平均勤続年数4.4年8.8年(4.4−5)×20÷15 = 00
採用10年前後の継続雇用割合未公表56.8%同じ業種の中央値56.8%で仮に計算
(56.8−30)÷10 = 2.7
2.7仮
両立(20点満点・総合点には含めない)11
男性の育児休業取得率未公表78.6%同じ業種の中央値78.6%で仮に計算
78.6×0.08 = 6.3
6.3仮
女性管理職比率未公表10.5%同じ業種の中央値10.5%で仮に計算
10.5÷5 = 2.1
2.1仮
男女の賃金差異(男性=100)未公表67.5同じ業種の中央値67.5で仮に計算
(67.5−50)÷40×6 = 2.6
2.6仮

データの時点:女性の活躍推進企業データベース —、有価証券報告書 2025年12月期。点数の計算方法

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  4. 4東京建物株式会社不動産・物品賃貸業・東京都81.2S
  5. 5野村不動産ホールディングス不動産・物品賃貸業・東京都80.7S
  6. 6芙蓉総合リース株式会社不動産・物品賃貸業・東京都80.4S
  7. 7ヒューリック不動産・物品賃貸業・東京都73.6S-
  8. 8三菱HCキャピタル株式会社不動産・物品賃貸業・東京都73.6S-
  9. 9グローバル・リンク・マネジメント不動産・物品賃貸業・東京都73S-
  10. 10東電用地株式会社不動産・物品賃貸業・東京都71.7S-

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