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デジタルガレージの働きやすさ

IT・通信/情報通信業・東京都・従業員501〜1000人・上場(証券コード 4819)

B
55.8/ 100点
時
14.6 / 20点
身体
19.2 / 20点
金
19.5 / 35点
心
2.5 / 25点
両立
10.9 / 20点
情報通信業で 928社中 242位全体で 8,249社中 3,214位公表データ 6/9項目

総合点は時・身体・金・心の4分野の合計(100点満点)。公表されていない項目は、同じ業種の中央値で仮に計算して「仮」と付けています。

デジタルガレージをどう見るか

結論業界の中で給与水準が高い会社だ。総合点は情報通信業の928社中242位(上位27%)。

強み賃上げ率は年2.98%で、給与がしっかり伸びている。30歳換算の年収は約688万円で、業界中央値より139万円高い。女性管理職比率は18.8%で、業界内では高い部類。

弱み売上は4年で0.56倍と縮小している。男性の育休取得率は54%で、業界中央値(83.3%)より低い。男女の賃金差が業界より大きい(男性100に対し女性68.6)。

入社前に確認したいこと

  • 業績に大きく影響する出来事の報告がある。何が起きたかを公式発表で読んでおきたい。
  • 売上が縮小しているので、立て直しの方針と、配属予定の部署が会社の中でどういう位置づけかを確認したい。
  • 残業時間は未公表。面接では全社平均ではなく、配属予定の部署の月平均残業を聞くこと。会社全体より部署ごとの差のほうが大きい。

公表データから整理した所見。比べる基準は同じ業種の中央値。

デジタルガレージの年収

平均年収は 850万円(平均年齢39.7歳)。年齢をそろえて30歳に換算すると 約688万円で、業界中央値(549万円)の1.3倍。過去約5年の賃上げは 年2.98%。

30歳換算年収=平均年収 ÷ 1.022^(平均年齢−30)。平均年齢の違う会社を並べて比べるための目安で、個人の年収とは違います。データ:2026年3月期の有価証券報告書。

デジタルガレージの勢い(5年間の推移)

売上高は4年で0.56倍、従業員数は1.24倍。直近の自己資本比率は34.6%。

決算期売上高税引前利益従業員数
2022年3月期730億円454億円449人
2023年3月期301億円−139億円471人
2024年3月期379億円63.0億円528人
2025年3月期383億円−102億円564人
2026年3月期410億円29.7億円557人

有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(連結)。従業員数は提出会社単体の数(ない場合は連結)。自己資本比率はつぶれにくさの目安(銀行など金融業はもともと低い)。

デジタルガレージの最近の動き

  • 2026/06/24 株式・新株予約権の発行
    当社は、2016年8月26日開催の取締役会及び2016年9月29日開催の第21回定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」(以下「本制度」といいます。)に基づき、2026年6月24日開催の取締役会において、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」… 原本
  • 2026/05/14 業績に大きく影響する出来事
    当社が保有する連結子会社5社及び関連会社1社の株式について、将来の回収可能性を検討した結果、実質価額が著しく下落していることから、減損処理を行い、2026年3月期の個別決算(日本基準)において、関係会社株式評価損を計上いたしました。 原本
  • 2026/05/13 業績に大きく影響する出来事
    当社は、2026年5月12日開催の取締役会において、Kamgras 1株式会社(以下「公開買付者」といいます。(注1))との間で、公開買付者が実施するカカクコム株券等(以下に定義します。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を含む、カカクコム… 原本

直近1年に金融庁のEDINETへ提出された臨時報告書と公開買付届出書から作成(株主総会の議決結果など毎年の定例は除く)。

点数の内訳と計算の根拠

指標この会社同じ業種の中央値点数の出し方点数
時(20点満点)14.6
月の平均残業時間未公表15時間同じ業種の中央値15時間で仮に計算
20 − 15÷20.4×7.3 = 14.6
14.6仮
身体(20点満点)19.2
有給休暇の取得率未公表76.6%同じ業種の中央値76.6%で仮に計算
76.6×0.25 = 19.2
19.2仮
金(35点満点)19.5
30歳換算年収688万円549万円(688−400)÷24 = 1212
賃上げ率(30歳換算年収の年率)2.98%1.8%5+(2.98−2)÷0.4 = 7.57.5
心(25点満点)2.5
平均勤続年数5年8年(5−5)×20÷15 = 00
採用10年前後の継続雇用割合未公表55.1%同じ業種の中央値55.1%で仮に計算
(55.1−30)÷10 = 2.5
2.5仮
両立(20点満点・総合点には含めない)10.9
男性の育児休業取得率54%83.3%54×0.08 = 4.34.3
女性管理職比率18.8%12.3%18.8÷5 = 3.83.8
男女の賃金差異(男性=100)68.678.2(68.6−50)÷40×6 = 2.82.8

データの時点:女性の活躍推進企業データベース —、有価証券報告書 2026年3月期。点数の計算方法

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  4. 4株式会社野村総合研究所情報通信業・東京都78S
  5. 5KDDI株式会社情報通信業・東京都77.3S
  6. 6TKC情報通信業・栃木県76.4S
  7. 7株式会社大塚商会情報通信業・東京都76.1S
  8. 8日本オラクル情報通信業・東京都74.9S
  9. 9AGS株式会社情報通信業・埼玉県73.7S-
  10. 10東宝株式会社情報通信業・東京都72.4S-

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