キヤノンマーケティングジャパンと電通総研の違い

キヤノンマーケティングジャパン

キヤノンマーケティングジャパン（⁠キヤノンMJ）は、キヤノン製品の日本国内での販売・サービス・マーケティングを担う会社です。独自事業として、ITソリューション、半導体製造関連装置などの産業機器、医療情報システムなどのヘルスケアも手がけています。1968年にキヤノンの事務機営業部門を母体に設立されました。

売上の約38%がエンタープライズ（⁠大手・中堅企業向けのITソリューションとキヤノン製品）で、セグメント利益率は約8.3%です。

電通総研

電通総研は、製造業・金融・企業の経営管理（⁠人事・会計）・マーケティングや官公庁向けに、コンサルティング、システム開発、ソフトウェア製品、運用保守などを提供するIT企業です。1975年に電通と米国のGeneral Electricの合弁で、電通国際情報サービスとして設立されました。

売上の約37%が製造ソリューション（⁠製造業のビジネスプロセスとバリューチェーンの高度化支援）で、セグメント利益率は約12%です。

この業界の稼ぎ方の基本

• ITサービスの会社は、稼ぎ方でいくつかに分かれます。企業のシステムを受託して開発・運用する会社（⁠野村総合研究所、SCSK、BIPROGY、TIS）、機器やソフトを販売して保守まで担う会社（⁠大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン）、自社・親会社の製品を提供する会社（⁠サイボウズ、日本オラクル、トレンドマイクロ）、ネットワークを運用する電気通信事業者（⁠インターネットイニシアティブ）です。
• 親会社や出身の違いも特徴です。SCSKは住友商事、キヤノンマーケティングジャパンはキヤノン、日本オラクルは米国オラクル・コーポレーションのグループです。

会社を見分ける軸

• 利益率は同じ種類の利益で比べる：経常利益では日本オラクル約32.1%、サイボウズ約27.6%、トレンドマイクロ約19.6%、SCSK約19.2%、TIS約12.8%、キヤノンマーケティングジャパン約8.8%、大塚商会約6.9%です。税引前利益ではインターネットイニシアティブ約10.2%、BIPROGY約10.1%、野村総合研究所約7.2%でした。このほか、電通総研約14.3%（⁠経常利益）です。
• 自社製品かどうか：自社や親会社の製品を提供する日本オラクル、サイボウズ、トレンドマイクロは利益率が高く、機器販売の比重が大きい大塚商会やキヤノンマーケティングジャパンは低めです。

キヤノンマーケティングジャパン

1. 1968年キヤノンの事務機営業部門を母体に、キヤノン事務機販売が設立されます。
2. 1971年キヤノンカメラ販売などを合併し、キヤノン販売になります。
3. 1983年東京証券取引所市場第一部に上場します。
4. 2003年住友金属システムソリューションズ（⁠今のキヤノンITソリューションズ）を子会社にします。

電通総研

1. 1975年電通と米国General Electricの合弁で、電通国際情報サービスを設立します。
2. 1987年米国に子会社を設立し、その後、香港・英国・シンガポールにも広げます。
3. 1989年電通の社内情報システムの開発・運用業務の継続受注を始めます。
4. 2000年東京証券取引所市場第一部に上場します。

キヤノンマーケティングジャパン

パーパスは「⁠想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」です。「⁠2026-2030 長期経営構想」と「⁠2026-2028 中期経営計画」を策定し、キヤノン製品事業の収益性強化と、成長事業と位置づけるITソリューション事業の売上拡大を課題にしています。

電通総研

企業理念は「⁠誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」です。長期経営ビジョン「⁠Vision 2030」で、2030年に売上高3,000億円、営業利益率20%の企業グループになることを目指し、事業領域の拡張や収益モデルの革新など4つの自己変革を進めています。