大塚商会と電通総研の違い

大塚商会

大塚商会は、企業にパソコンなどのハードウエアやソフトウエアを売り、ネットワーク構築からシステム導入後の保守・サポート、オフィス用品の通信販売（⁠たのめーる）まで手がける会社です。1961年に複写機の販売から始まりました。

売上の約68%がシステムインテグレーション事業（⁠コンサルティング、ハードウエア・ソフトウエア販売、受託開発、ネットワーク工事）で、セグメント利益率は約8.1%です。

電通総研

電通総研は、製造業・金融・企業の経営管理（⁠人事・会計）・マーケティングや官公庁向けに、コンサルティング、システム開発、ソフトウェア製品、運用保守などを提供するIT企業です。1975年に電通と米国のGeneral Electricの合弁で、電通国際情報サービスとして設立されました。

売上の約37%が製造ソリューション（⁠製造業のビジネスプロセスとバリューチェーンの高度化支援）で、セグメント利益率は約12%です。

この業界の稼ぎ方の基本

• ITサービスの会社は、稼ぎ方でいくつかに分かれます。企業のシステムを受託して開発・運用する会社（⁠野村総合研究所、SCSK、BIPROGY、TIS）、機器やソフトを販売して保守まで担う会社（⁠大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン）、自社・親会社の製品を提供する会社（⁠サイボウズ、日本オラクル、トレンドマイクロ）、ネットワークを運用する電気通信事業者（⁠インターネットイニシアティブ）です。
• 親会社や出身の違いも特徴です。SCSKは住友商事、キヤノンマーケティングジャパンはキヤノン、日本オラクルは米国オラクル・コーポレーションのグループです。

会社を見分ける軸

• 利益率は同じ種類の利益で比べる：経常利益では日本オラクル約32.1%、サイボウズ約27.6%、トレンドマイクロ約19.6%、SCSK約19.2%、TIS約12.8%、キヤノンマーケティングジャパン約8.8%、大塚商会約6.9%です。税引前利益ではインターネットイニシアティブ約10.2%、BIPROGY約10.1%、野村総合研究所約7.2%でした。このほか、電通総研約14.3%（⁠経常利益）です。
• 自社製品かどうか：自社や親会社の製品を提供する日本オラクル、サイボウズ、トレンドマイクロは利益率が高く、機器販売の比重が大きい大塚商会やキヤノンマーケティングジャパンは低めです。

大塚商会

1. 1961年複写機とサプライ商品の販売を目的に創業します。
2. 1979年自社開発の業務用パッケージソフト「⁠SMILE」を発売します。
3. 1990年企業向けの会員制サポート（⁠今のたよれーる保守サービス）を始めます。
4. 1999年会員制通信販売「⁠たのメール」（⁠今のたのめーる）を始めます。

電通総研

1. 1975年電通と米国General Electricの合弁で、電通国際情報サービスを設立します。
2. 1987年米国に子会社を設立し、その後、香港・英国・シンガポールにも広げます。
3. 1989年電通の社内情報システムの開発・運用業務の継続受注を始めます。
4. 2000年東京証券取引所市場第一部に上場します。

大塚商会

使命は、情報・通信技術の革新による新しい事業機会や経営改善の手段を企業に提供し、成長を支援することです。「⁠リアル」「⁠Web」「⁠センター」の3つのお客様接点を整備し、「⁠オフィスまるごと」お任せいただけるパートナーを目指しています。

電通総研

企業理念は「⁠誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」です。長期経営ビジョン「⁠Vision 2030」で、2030年に売上高3,000億円、営業利益率20%の企業グループになることを目指し、事業領域の拡張や収益モデルの革新など4つの自己変革を進めています。