日本経済新聞社とWOWOWの違い

日本経済新聞社

日本経済新聞社は、経済ニュースの「⁠日経」を発行する新聞社です。紙の新聞だけでなく、デジタル、日経BPの雑誌・書籍、市場情報のQUICK、テレビ東京などを抱えています。1876年に三井物産会社の内外物価新報局が創刊した「⁠中外物価新報」が始まりで、2015年にはフィナンシャル・タイムズ（⁠FT）をグループに迎えました。

売上の約99%がメディア・情報事業（⁠新聞、出版、デジタル、放送）で、セグメント利益率は約3.6%です。

WOWOW

WOWOWは、映画・ドラマ・スポーツ・音楽ライブなどの番組を制作・調達し、放送衛星（⁠BS）による有料放送と配信サービス「⁠WOWOWオンデマンド」で届ける会社です。1984年に日本初の民間衛星放送会社、日本衛星放送として設立されました。

売上の約91%がメディア・コンテンツ事業（⁠BSの有料放送、配信、イベント、ライツ販売など）で、セグメント利益率は約2%です。

この業界の稼ぎ方の基本

• テレビ局の持株会社（⁠認定放送持株会社）は、テレビ広告枠の販売に加え、番組などのコンテンツの配信・ライセンス、イベント、映画などで稼ぎます。インターネット広告へのシフトや動画配信市場の拡大で、テレビのメディアとしての力の維持が課題になっています。
• 放送以外の柱を持つ会社も多く、フジ・メディアは都市開発・観光（⁠サンケイビル、ホテル）、TBSは雑貨・教育のライフスタイル事業と赤坂の不動産、日本テレビはスタジオジブリなどのアニメを持っています。

会社を見分ける軸

• 利益率（⁠すべて経常利益）：日本テレビホールディングス約16.9%、TBSホールディングス約8.8%、U-NEXT HOLDINGS約7.9%、日本経済新聞社約5.0%です。フジ・メディア・ホールディングスは約0.5%の赤字でした。このほか、スカパーJSAT約27.8%（⁠経常利益）、WOWOW約3.0%（⁠経常利益）です。
• 不動産の比重：フジ・メディアは都市開発・観光事業がグループの利益を支え、TBSは不動産・その他事業のセグメント利益率が約43%です。

日本経済新聞社

1. 1876年三井物産会社の内外物価新報局が「⁠中外物価新報」を創刊します。
2. 1946年題号を「⁠日本経済新聞」に、社名を日本経済新聞社に変えます。
3. 1970年日本初の電算機による経済情報提供システム「⁠NEEDS」を始めます。
4. 1987年ニューヨーク、ロサンゼルスで日経本紙の現地印刷を始めます。

WOWOW

1. 1984年放送事業者などの一本化調整を経て、日本初の民間衛星放送会社、日本衛星放送を設立します。
2. 1991年BSアナログの営業放送を始めます。
3. 1996年有料放送の加入者が200万世帯を突破します。
4. 2000年BSデジタル放送を始め、社名をWOWOWに変えます。

日本経済新聞社

社是は「⁠中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」、パーパスは「⁠考え、伝える。より自由で豊かな世界のために。」です。新聞の販売部数や広告収入の減少が続く中、生成AIの普及による「⁠ゼロクリックサーチ」をデジタル事業に影響しかねない構造変化と捉えています。

WOWOW

企業理念は「⁠エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」です。既存の放送・配信事業は持続的な成長が難しいと判断し、NTTドコモの映像配信「⁠Lemino」を引き継ぐ合弁会社での新たな配信サービスと、自社コンテンツを使った多層的な収益の拡大を両輪とする「⁠ハイブリッド型事業モデル」への転換を掲げています。