日本経済新聞社の面接対策

10分で読める企業研究。有価証券報告書と公的データから、日本経済新聞社の面接の前に押さえておきたいことを1ページにまとめました。

1. 日本経済新聞社はどんな会社か

日本経済新聞社は、経済ニュースの「⁠日経」を発行する新聞社です。紙の新聞だけでなく、日経電子版、日経BPの雑誌・書籍、市場情報のQUICK、テレビ東京までを抱える、日本最大の経済メディアグループです。2015年にはイギリスのフィナンシャル・タイムズ（⁠FT）を買収しました。

いまの状況：2030年に向けたグループ長期経営計画を掲げ、デジタル事業とグローバル事業の比率を高めることを目標にしています。

転機：2010年「⁠日本経済新聞電子版」を創刊します／2015年イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズ（⁠FT）を買収し、世界の経済メディアになる道を歩み始めます。

2. 面接で使える数字

項目	数字	比べると
売上高	3,938億円	報道の上場2社中1位。
売上に対する経常利益の割合	5.0%
売上の4年の伸び	1.12倍
従業員数（⁠単体）	2,700人	4年で1.03倍。

売上・利益は有価証券報告書、年収・残業は公的データ（⁠詳しくは日本経済新聞社の企業ページ）。

3. 押さえておきたいこと

収入は、紙と電子版の購読料、広告、金融機関向けの情報サービス（⁠QUICK、格付けなど）の三つです。部数と広告が減るなかで、2010年に電子版を始め、情報サービスを増やしてきました。
2015年にイギリスのフィナンシャル・タイムズ（⁠FT）を買収し、長期経営計画ではデジタルとグローバルの売上比率を指標にしています。日経本体の社員は約2,700人で、平均年収は約1,224万円です。
会社は、AI検索で元の記事が読まれない「⁠ゼロクリックサーチ」を、デジタル事業と情報サービスを揺るがす構造変化と書いています。2026年は「⁠AIプリンシプル」に基づき、AIを使ったサービス開発と、蓄積した記事・データの保護を進めるとしています。

4. 聞かれる質問の材料

一言でいうと

株式会社日本経済新聞社は、新聞、出版、デジタル、映像などの各媒体を主力とする会社。上場2社の中で売上1位の最大手クラス。

同業との違い（⁠規模の近い1社と比べて）

	日本経済新聞社	東計電算
売上高	3,938億円	208億円
利益率	5.0%	35.0%
4年の売上の伸び	1.12倍	1.24倍
30歳換算年収	—	513万円
月の残業	未公表	25時間

求める人物像

人材育成に関しては、日本経済新聞社を支えてきた力の源泉は「⁠人」との考えのもと、社員一人ひとりの「⁠働きがい」を起点として成長する会社を目指し、重点施策として「⁠ジョブ型人事制度」「⁠マネジメント改革」「⁠リスキリング」に三位一体で取り組んでいます。般社員向けのジョブ型制度は「⁠育成とチャレンジ」に力点を置き、社員の成長を後押しします。出典：有価証券報告書「⁠人材の育成に関する方針」

有価証券報告書でくり返し使われている言葉：成長・多様性・デジタル

よく聞かれる質問と答えの材料

入社後にやりたいこと: 事業の柱はメディア・情報事業。

5. 逆質問の例

「⁠AIカンパニー」を進めるうえで、配属予定の部署ではどんな取り組みが始まっていますか。
配属予定の部署の、繁忙期と通常期の残業時間はどれくらいですか。