日本経済新聞社とスカパーJSATの違い

日本経済新聞社

日本経済新聞社は、経済ニュースの「⁠日経」を発行する新聞社です。紙の新聞だけでなく、デジタル、日経BPの雑誌・書籍、市場情報のQUICK、テレビ東京などを抱えています。1876年に三井物産会社の内外物価新報局が創刊した「⁠中外物価新報」が始まりで、2015年にはフィナンシャル・タイムズ（⁠FT）をグループに迎えました。

売上の約99%がメディア・情報事業（⁠新聞、出版、デジタル、放送）で、セグメント利益率は約3.6%です。

スカパーJSAT

スカパーJSATは、通信衛星を使って政府機関や企業、航空機・船舶向けに通信サービスを提供する宇宙事業と、有料多チャンネル放送「⁠スカパー！」などのメディア事業を営む会社です。2007年にスカイパーフェクト・コミュニケーションズとジェイサットが経営統合して設立されました。

売上の約52%が宇宙事業（⁠衛星通信サービス、放送事業者への衛星回線の提供、衛星データを使うスペースインテリジェンス）で、セグメント利益率は約37%です。

この業界の稼ぎ方の基本

• テレビ局の持株会社（⁠認定放送持株会社）は、テレビ広告枠の販売に加え、番組などのコンテンツの配信・ライセンス、イベント、映画などで稼ぎます。インターネット広告へのシフトや動画配信市場の拡大で、テレビのメディアとしての力の維持が課題になっています。
• 放送以外の柱を持つ会社も多く、フジ・メディアは都市開発・観光（⁠サンケイビル、ホテル）、TBSは雑貨・教育のライフスタイル事業と赤坂の不動産、日本テレビはスタジオジブリなどのアニメを持っています。

会社を見分ける軸

• 利益率（⁠すべて経常利益）：日本テレビホールディングス約16.9%、TBSホールディングス約8.8%、U-NEXT HOLDINGS約7.9%、日本経済新聞社約5.0%です。フジ・メディア・ホールディングスは約0.5%の赤字でした。このほか、スカパーJSAT約27.8%（⁠経常利益）、WOWOW約3.0%（⁠経常利益）です。
• 不動産の比重：フジ・メディアは都市開発・観光事業がグループの利益を支え、TBSは不動産・その他事業のセグメント利益率が約43%です。

日本経済新聞社

1. 1876年三井物産会社の内外物価新報局が「⁠中外物価新報」を創刊します。
2. 1946年題号を「⁠日本経済新聞」に、社名を日本経済新聞社に変えます。
3. 1970年日本初の電算機による経済情報提供システム「⁠NEEDS」を始めます。
4. 1987年ニューヨーク、ロサンゼルスで日経本紙の現地印刷を始めます。

スカパーJSAT

1. 2007年スカイパーフェクト・コミュニケーションズとジェイサットが経営統合し、持株会社を設立します。
2. 2008年宇宙通信を子会社にし、3社が合併してスカパーJSATになります。
3. 2015年WAKUWAKU JAPANを設立します。
4. 2025年米国にJSAT Beyond Innovationを設立します。

日本経済新聞社

社是は「⁠中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」、パーパスは「⁠考え、伝える。より自由で豊かな世界のために。」です。新聞の販売部数や広告収入の減少が続く中、生成AIの普及による「⁠ゼロクリックサーチ」をデジタル事業に影響しかねない構造変化と捉えています。

スカパーJSAT

グループミッションは「⁠Space for your Smile」です。宇宙事業では静止軌道から非静止軌道へ広げ、衛星オペレーターから宇宙ソリューションプロバイダーへの転換を進めるとしています。2030年度に営業収益1,850億円、当期純利益350億円、EBITDA850億円を目標にしています。