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電源開発の面接対策

10分で読める企業研究。有価証券報告書と公的データから、電源開発の面接の前に押さえておきたいことを1ページにまとめました。

1. 電源開発はどんな会社か

電源開発(⁠J-POWER)は、水力・火力・風力などの発電所で電気をつくって電力会社などに売る会社です。1952年に政府出資の会社として設立され、2004年に完全民営化しました。子会社で送電・変電設備を持ち、東西日本をつなぐ周波数変換所も運転しています。

いまの状況:2050年に向けた長期ビジョン「⁠J-POWER“BLUE MISSION 2050”」で、発電事業のカーボンニュートラル実現を掲げています。

転機:2004年 東京証券取引所に上場し、完全民営化します/2006〜2024年 タイ、米国、オーストラリア、フィリピン、ベトナムに発電事業の会社をつくり、海外に広がります。

2. 面接で使える数字

項目数字比べると
売上高1.18兆円電気・ガス・水道業の上場29社中10位。
売上に対する経常利益の割合13.4%業界中央値7.3%より6.1ポイント高い。
売上の4年の伸び1.09倍業界中央値は1.28倍。
従業員数(⁠単体)1,994人4年で1.12倍。
30歳換算年収約923万円業界中央値は約620万円。
月の平均残業22時間業界中央値は18.4時間。

売上・利益は有価証券報告書、年収・残業は公的データ(⁠詳しくは電源開発の企業ページ)。

3. 押さえておきたいこと

  • 子会社(⁠電源開発送変電ネットワーク)が持つ送・変電設備で、沖縄電力を除く一般送配電事業者9社の電力を託送しています。周波数の異なる東西日本をつなぐ佐久間周波数変換所も運転しています。
  • 2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラルを目指しています。2026年度からは、CO2直接排出量が年10万トン以上の事業者に排出量取引制度(⁠GX-ETS)への参加が義務付けられました。
  • 1952年に政府出資で設立され、2003年に民営化ファンドが政府保有株を譲り受け、2004年の上場で全株を売却して完全民営化しました。

4. 聞かれる質問の材料

一言でいうと

電源開発株式会社は、上場29社の中で売上10位の中堅。稼ぎ方は「⁠使った量に応じた料金で稼ぐインフラ型」。

同業との違い(⁠規模の近い3社と比べて)

電源開発中国電力北海道電力北陸電力
売上高1.18兆円1.44兆円8,560億円7,866億円
利益率13.4%5.6%7.2%10.8%
4年の売上の伸び1.09倍1.27倍1.29倍1.28倍
30歳換算年収923万円688万円647万円645万円
月の残業22時間26時間28.1時間22.2時間

比べた4社の中で利益率が最も高い。4社の中で30歳換算年収が最も高い。4社の中で残業が最も少ない。

求める人物像

<人的資本>○人財育成方針(⁠J-POWERグループと人財)当社グループは、従業員一人ひとりを、国内外での活躍を通じて社会の多様なニーズに対して価値を提供する源であると捉えており、豊かな個性とチャレンジ精神を有した多彩な人財の確保と育成に取り組んでいます。(⁠人財確保)当社グループは、持続可能な成長のために安定的な採用を行うとともに、幅広い分野・世代から多様な人財を求め、活躍の場を提供したいと考えています。出典:有価証券報告書「⁠人材の育成に関する方針」

有価証券報告書でくり返し使われている言葉:安全・成長・創造・自律・デジタル

よく聞かれる質問と答えの材料

なぜ同業他社ではなく当社か
規模の近い同業3社と並べると、比べた4社の中で利益率が最も高い、4社の中で30歳換算年収が最も高い、4社の中で残業が最も少ない。
入社後にやりたいこと
事業の柱は発電事業・送変電事業・電力周辺関連事業・海外事業。

5. 逆質問の例

  • 「⁠J-POWER“BLUE MISSION 2050”」を進めるうえで、配属予定の部署ではどんな取り組みが始まっていますか。
  • 2026年1月の代表者の異動について、現場の仕事にはどんな影響がありましたか。
  • 配属予定の部署の、繁忙期と通常期の残業時間はどれくらいですか。

同業他社との違い