日本製紙と北越コーポレーションの違い

日本製紙

日本製紙は、洋紙、板紙、特殊紙などの紙と、家庭紙（⁠日本製紙クレシア）、紙容器、化成品などの生活関連製品をつくる会社です。1949年に旧王子製紙が分割されてできた十條製紙が前身で、山陽国策パルプ、大昭和製紙との合併を経て今の形になりました。

売上高は約1.19兆円です。事業は、紙・板紙、生活関連（⁠家庭紙、紙容器、段ボール、化成品など）、エネルギー（⁠電力の卸供給）、木材・建材・土木建設関連などです。

北越コーポレーション

北越コーポレーション（⁠旧北越製紙）は、洋紙、板紙、パルプなどをつくる製紙会社です。紙器・液体容器などのパッケージング・紙加工も手がけています。1907年に新潟県長岡市で北越製紙として創業しました。

売上高は約2,877億円です。事業は、紙パルプ事業、パッケージング・紙加工事業（⁠紙器・液体容器、紙加工品）、その他（⁠木材、建設、運送・倉庫など）です。

日本製紙

1. 1949年過度経済力集中排除法で解体された旧王子製紙の第二会社の一つとして、十條製紙が発足します。
2. 1993年山陽国策パルプと合併し、社名を日本製紙に変えます。
3. 2001〜2003年大昭和製紙と共同で持株会社（⁠のちの日本製紙グループ本社）をつくり、2003年に大昭和製紙と合併します。
4. 2009年オーストラリアン・ペーパー社を完全子会社にします。

北越コーポレーション

1. 1907〜1908年長岡市で北越製紙を創業し、板紙の製造を始めます。
2. 1968年新潟工場で、わが国初の表裏のない板紙の生産を始めます。
3. 2009〜2011年紀州製紙を完全子会社にして社名を北越紀州製紙に変え、2011年に吸収合併します。
4. 2012〜2015年Bernard Dumas、Alpac Forest Products などを完全子会社にします。

日本製紙

2026年5月に「⁠中期経営計画2030」を策定し、B/Sの最適化、構造改革の断行、収益性の向上を基本戦略にしました。営業利益600億円以上、ROE8%以上、木材・建材・土木建設関連事業と生活関連事業の売上高比率55.0%などを目標にしています。前の中期経営計画は、豪州Opal社の収益低迷で業績目標が未達でした。

北越コーポレーション

長期経営ビジョン「⁠Vision 2030」の最終ステップとして、2026年4月から「⁠中期経営計画 2030」を始めました。事業ポートフォリオシフトの加速などを基本方針とし、洋紙輸出営業本部と新規事業開発室を設けています。環境面では、2050年までにCO2排出実質ゼロに挑戦するとしています。