日立製作所と沖電気工業の違い

日立製作所

日立製作所は、鉄道・電力・工場などの「⁠社会インフラ」を、機械（⁠プロダクト）とIT、そして現場の制御技術（⁠OT）の三つを組み合わせて支える会社です。かつての「⁠何でも作る総合電機」から、デジタルでインフラを良くする会社へと大きく姿を変えてきました。

売上高は約10.6兆円で、電機業界で国内1位。事業は「⁠デジタルシステム&サービス」「⁠エナジー」「⁠モビリティ（⁠鉄道など）」「⁠コネクティブインダストリーズ（⁠産業機器など）」の4つのセクターに分かれています。

沖電気工業

沖電気工業（⁠OKI）は、道路・航空・消防などの官公庁向けシステム、防衛関連システム、ATMや現金処理機、ビジネスホン、EMS（⁠設計・生産受託）などを手がける会社です。1881年に沖牙太郎が電信機・電話機などをつくる明工舎を創業したのが始まりです。

売上高は約4,216億円です。事業は、パブリックソリューション（⁠道路・航空・消防・防災・防衛関連システムなど）、エンタープライズソリューション（⁠ATM、現金処理機、予約発券端末など）、コンポーネントプロダクツ（⁠IoTデバイス、PBX、ビジネスホンなど）、EMS（⁠設計・生産受託、プリント配線板など）です。

日立製作所

1. 1910年茨城県の日立鉱山にある、機械の修理工場として生まれます。
2. 1950〜1960年代日立金属・日立電線・日立化成などを次々に独立させ、家電から重電までを手がける巨大な「⁠総合電機」グループになります。
3. 1999〜2003年事業グループをそれぞれ独立会社のように運営する形に変え、半導体（⁠のちのルネサス）を切り出すなど、事業の選別を始めます。
4. 2010年代〜グループ会社の売却と、デジタル・インフラ分野での買収を重ねる「⁠ポートフォリオ改革」を進めます。

沖電気工業

1. 1881年沖牙太郎が電信機・電話機などをつくる明工舎を創業します。
2. 1949年沖電気の第二会社として沖電気工業を設立します。
3. 1994年プリンターとファクシミリなどの事業を沖データに譲渡します。
4. 2008年半導体事業を譲渡します。

日立製作所

経営計画「⁠Inspire 2027」のもと、デジタルを軸にした企業への変革を進めています。とくに、工場やインフラの現場で機械を動かすAI（⁠フィジカルAI）の広がりを追い風に、HMAXの事業を大きくすることで成長と収益性の向上を狙っています。

沖電気工業

「⁠中期経営計画2025」では「⁠成長へ舵を切り、縮小均衡から脱却する」を基本方針とし、業績を回復させました。2026年度から6年間の「⁠経営計画2031」を始め、企業理念をPurpose、Vision、Value、OKI Spiritの4つに整理し直しました。知的資本の強化を基軸に「⁠守りから攻めへ」転換するとしています。