日立製作所とパナソニックホールディングスの違い

日立製作所

日立製作所は、鉄道・電力・工場などの「⁠社会インフラ」を、機械（⁠プロダクト）とIT、そして現場の制御技術（⁠OT）の三つを組み合わせて支える会社です。かつての「⁠何でも作る総合電機」から、デジタルでインフラを良くする会社へと大きく姿を変えてきました。

売上高は約10.6兆円で、電機業界で国内1位。事業は「⁠デジタルシステム&サービス」「⁠エナジー」「⁠モビリティ（⁠鉄道など）」「⁠コネクティブインダストリーズ（⁠産業機器など）」の4つのセクターに分かれています。

パナソニックホールディングス

パナソニックホールディングスは、松下幸之助が1918年に創業した総合電機メーカーのグループです。家電のイメージが強いですが、今は電気設備・空調・電池・電子部品・企業向けシステムなどが大きな柱で、データセンターなどのAIインフラ向けの事業を成長の中心に据えています。

売上高は約8.1兆円で、電機業界で国内2位です。事業は、コネクト（⁠企業向けのシステム・ソフトウエア）、エレクトリックワークス（⁠照明・配線器具など）、HVAC & CC（⁠空調・冷蔵設備）、エナジー（⁠電池）、インダストリー（⁠電子部品）、スマートライフ（⁠家電）の6つに分かれています。

日立製作所

1. 1910年茨城県の日立鉱山にある、機械の修理工場として生まれます。
2. 1950〜1960年代日立金属・日立電線・日立化成などを次々に独立させ、家電から重電までを手がける巨大な「⁠総合電機」グループになります。
3. 1999〜2003年事業グループをそれぞれ独立会社のように運営する形に変え、半導体（⁠のちのルネサス）を切り出すなど、事業の選別を始めます。
4. 2010年代〜グループ会社の売却と、デジタル・インフラ分野での買収を重ねる「⁠ポートフォリオ改革」を進めます。

パナソニックホールディングス

1. 1918年松下幸之助が大阪に松下電気器具製作所を創業し、配線器具の製造を始めます。
2. 1927〜1933年「⁠ナショナル」の商標を定め、門真に本店を移し、事業部制（⁠事業ごとに独立して責任を持つ仕組み）を採用します。
3. 1950〜1970年代オランダのフィリップスとの提携、海外拠点の設立、部品・電池・住宅設備の子会社化などで、世界的な総合電機メーカーになります。
4. 2000年代グループ会社を完全子会社化し、ブランドを「⁠Panasonic」に統一。

日立製作所

経営計画「⁠Inspire 2027」のもと、デジタルを軸にした企業への変革を進めています。とくに、工場やインフラの現場で機械を動かすAI（⁠フィジカルAI）の広がりを追い風に、HMAXの事業を大きくすることで成長と収益性の向上を狙っています。

パナソニックホールディングス

2032年に向けて、「⁠エネルギーの有効活用」と「⁠現場の人手不足の解消」という社会課題に取り組むとしています。とくにデータセンターなどAIインフラを支える事業を収益の柱に位置づけ、2028年度に調整後営業利益で7,500億円以上を目指しています。