日立製作所と明電舎の違い

日立製作所

日立製作所は、鉄道・電力・工場などの「⁠社会インフラ」を、機械（⁠プロダクト）とIT、そして現場の制御技術（⁠OT）の三つを組み合わせて支える会社です。かつての「⁠何でも作る総合電機」から、デジタルでインフラを良くする会社へと大きく姿を変えてきました。

売上高は約10.6兆円で、電機業界で国内1位。事業は「⁠デジタルシステム&サービス」「⁠エナジー」「⁠モビリティ（⁠鉄道など）」「⁠コネクティブインダストリーズ（⁠産業機器など）」の4つのセクターに分かれています。

明電舎

明電舎は、発電機・変圧器などの電力インフラ機器、鉄道・上下水道向けのシステム、EV駆動システムやモーターなどをつくる重電メーカーです。1897年に個人経営の電気機械工場として発足しました。

売上高は約3,262億円です。事業は、電力インフラ（⁠発電機、変電製品、水力発電設備など）、社会システム（⁠電鉄システム、水インフラ、無停電電源装置など）、産業電子モビリティ（⁠モーター、インバーター、EV駆動システム、自動車試験装置など）、フィールドエンジニアリング（⁠保守・サービス）、不動産などです。

日立製作所

1. 1910年茨城県の日立鉱山にある、機械の修理工場として生まれます。
2. 1950〜1960年代日立金属・日立電線・日立化成などを次々に独立させ、家電から重電までを手がける巨大な「⁠総合電機」グループになります。
3. 1999〜2003年事業グループをそれぞれ独立会社のように運営する形に変え、半導体（⁠のちのルネサス）を切り出すなど、事業の選別を始めます。
4. 2010年代〜グループ会社の売却と、デジタル・インフラ分野での買収を重ねる「⁠ポートフォリオ改革」を進めます。

明電舎

1. 1897年個人経営の電気機械工場として発足します。
2. 1917年株式会社になります。
3. 1966〜1975年タイとシンガポールに会社を設立します。
4. 2001〜2012年日立製作所、富士電機と変電事業の合弁会社をつくり、2012年に合弁を解消します。

日立製作所

経営計画「⁠Inspire 2027」のもと、デジタルを軸にした企業への変革を進めています。とくに、工場やインフラの現場で機械を動かすAI（⁠フィジカルAI）の広がりを追い風に、HMAXの事業を大きくすることで成長と収益性の向上を狙っています。

明電舎

企業理念は「⁠より豊かな未来をひらく」、2030年のビジョンは「⁠サステナビリティ・パートナー」です。「⁠中期経営計画2027」の初年度（⁠2025年度）は売上高・営業利益とも過去最高で、ROEは15.1%でした。会社は、人手不足の中で需要に応えるため、生産性向上の加速を第一の課題にしています。