日立製作所とリコーの違い

日立製作所

日立製作所は、鉄道・電力・工場などの「⁠社会インフラ」を、機械（⁠プロダクト）とIT、そして現場の制御技術（⁠OT）の三つを組み合わせて支える会社です。かつての「⁠何でも作る総合電機」から、デジタルでインフラを良くする会社へと大きく姿を変えてきました。

売上高は約10.6兆円で、電機業界で国内1位。事業は「⁠デジタルシステム&サービス」「⁠エナジー」「⁠モビリティ（⁠鉄道など）」「⁠コネクティブインダストリーズ（⁠産業機器など）」の4つのセクターに分かれています。

リコー

リコーは、オフィスの複合機・プリンターで世界トップシェアを持つメーカーです。理化学研究所の発明を事業にする会社として生まれ、感光紙からカメラ、複写機へと広がりました。今は「⁠デジタルサービスの会社」への転換を進めています。

売上高は約2.6兆円で、電機業界で国内7位です。事業は、デジタルサービス（⁠複合機の販売・保守、ITサービス）、デジタルプロダクツ（⁠複合機などの開発・生産）、グラフィックコミュニケーションズ（⁠商用・産業印刷）、インダストリアルソリューションズに分かれています。

日立製作所

1. 1910年茨城県の日立鉱山にある、機械の修理工場として生まれます。
2. 1950〜1960年代日立金属・日立電線・日立化成などを次々に独立させ、家電から重電までを手がける巨大な「⁠総合電機」グループになります。
3. 1999〜2003年事業グループをそれぞれ独立会社のように運営する形に変え、半導体（⁠のちのルネサス）を切り出すなど、事業の選別を始めます。
4. 2010年代〜グループ会社の売却と、デジタル・インフラ分野での買収を重ねる「⁠ポートフォリオ改革」を進めます。

リコー

1. 1936年理化学研究所の発明を事業にする理化学興業の感光紙部門が独立し、「⁠理研感光紙」として設立されます。
2. 1938〜1955年光学機器の製造を始め、1955年には小型卓上複写機の製造販売を始めます。
3. 1963年社名をリコーに変えます。
4. 1995〜2008年アメリカのSavin、イギリスのGestetner、アメリカのIKONなど、複写機の販売会社を次々に買収し、世界中に販売・サービス網を築きます。

日立製作所

経営計画「⁠Inspire 2027」のもと、デジタルを軸にした企業への変革を進めています。とくに、工場やインフラの現場で機械を動かすAI（⁠フィジカルAI）の広がりを追い風に、HMAXの事業を大きくすることで成長と収益性の向上を狙っています。

リコー

2026年4月からの「⁠中期経営戦略'26」で、5年先を見据えて毎年見直すローリング方式に変えました。お客さんの「⁠はたらく場」で、自社や他社の製品・サービス・ソフトウエアを組み合わせて競争力を高める「⁠インテグレーター」を目指しています。