パナソニックホールディングスとリコーの違い

パナソニックホールディングス

パナソニックホールディングスは、松下幸之助が1918年に創業した総合電機メーカーのグループです。家電のイメージが強いですが、今は電気設備・空調・電池・電子部品・企業向けシステムなどが大きな柱で、データセンターなどのAIインフラ向けの事業を成長の中心に据えています。

売上高は約8.1兆円で、電機業界で国内2位です。事業は、コネクト（⁠企業向けのシステム・ソフトウエア）、エレクトリックワークス（⁠照明・配線器具など）、HVAC & CC（⁠空調・冷蔵設備）、エナジー（⁠電池）、インダストリー（⁠電子部品）、スマートライフ（⁠家電）の6つに分かれています。

リコー

リコーは、オフィスの複合機・プリンターで世界トップシェアを持つメーカーです。理化学研究所の発明を事業にする会社として生まれ、感光紙からカメラ、複写機へと広がりました。今は「⁠デジタルサービスの会社」への転換を進めています。

売上高は約2.6兆円で、電機業界で国内7位です。事業は、デジタルサービス（⁠複合機の販売・保守、ITサービス）、デジタルプロダクツ（⁠複合機などの開発・生産）、グラフィックコミュニケーションズ（⁠商用・産業印刷）、インダストリアルソリューションズに分かれています。

パナソニックホールディングス

1. 1918年松下幸之助が大阪に松下電気器具製作所を創業し、配線器具の製造を始めます。
2. 1927〜1933年「⁠ナショナル」の商標を定め、門真に本店を移し、事業部制（⁠事業ごとに独立して責任を持つ仕組み）を採用します。
3. 1950〜1970年代オランダのフィリップスとの提携、海外拠点の設立、部品・電池・住宅設備の子会社化などで、世界的な総合電機メーカーになります。
4. 2000年代グループ会社を完全子会社化し、ブランドを「⁠Panasonic」に統一。

リコー

1. 1936年理化学研究所の発明を事業にする理化学興業の感光紙部門が独立し、「⁠理研感光紙」として設立されます。
2. 1938〜1955年光学機器の製造を始め、1955年には小型卓上複写機の製造販売を始めます。
3. 1963年社名をリコーに変えます。
4. 1995〜2008年アメリカのSavin、イギリスのGestetner、アメリカのIKONなど、複写機の販売会社を次々に買収し、世界中に販売・サービス網を築きます。

パナソニックホールディングス

2032年に向けて、「⁠エネルギーの有効活用」と「⁠現場の人手不足の解消」という社会課題に取り組むとしています。とくにデータセンターなどAIインフラを支える事業を収益の柱に位置づけ、2028年度に調整後営業利益で7,500億円以上を目指しています。

リコー

2026年4月からの「⁠中期経営戦略'26」で、5年先を見据えて毎年見直すローリング方式に変えました。お客さんの「⁠はたらく場」で、自社や他社の製品・サービス・ソフトウエアを組み合わせて競争力を高める「⁠インテグレーター」を目指しています。