住友林業と東建コーポレーションの違い

住友林業

住友林業は、住友グループの山林経営から始まった会社です。木材・建材の販売、注文住宅（⁠木造住宅）、そしてアメリカやオーストラリアでの住宅事業まで、「⁠木」を軸に事業を広げてきました。近年は海外の住宅事業を大きく伸ばしています。

売上高は約2.3兆円で、建設業で国内5位です。事業は、木材建材（⁠木材・合板・建材の仕入れ・製造・販売）、住宅（⁠国内の注文住宅・リフォーム・不動産）、建築・不動産（⁠アメリカ・オーストラリアの分譲住宅や集合住宅の開発など）、資源環境（⁠山林経営・バイオマス発電など）に分かれています。

東建コーポレーション

東建コーポレーションは、土地の有効活用を目的に、土地所有者にアパートや賃貸マンション、貸店舗などを企画提案して建てる賃貸建物建設請負（⁠リース建設）を中心とする会社です。建物の一括借上げや賃貸仲介「⁠ホームメイト」なども手がけています。1976年に愛知県刈谷市で東名商事として設立されました。

売上高は約3,865億円です。事業は、建設事業（⁠建築請負、建設資材の製造加工販売、建設資金の融資など）と、不動産賃貸事業（⁠マスターリース・サブリース、賃貸仲介）などです。

住友林業

1. 1948〜1955年住友本社の解体で林業所が分割され、各社が合併を重ねて1955年に住友林業が生まれます。
2. 1956〜1975年外国の木材の輸入を始め、建材、住宅資材の製造、分譲住宅、注文住宅へと事業を広げます。
3. 1990年代リフォームの事業に本格的に進出し、東京証券取引所に上場します。
4. 2009〜2018年オーストラリアのHenley、アメリカのBloomfield Homes、Gehan Homes、DRB、Crescent Communitiesなどを傘下に入れ、海外の住宅事業を大きくします。

東建コーポレーション

1. 1976年愛知県刈谷市で東名商事を設立し、土地所有者向けのリース建築事業を始めます。
2. 1990〜1992年東名リース建設、東建コーポレーションと社名を変えます。
3. 1993年仲介専門店「⁠ホームメイト」の1号店を名古屋市名東区に開きます。
4. 2002〜2003年東証・名証の2部に上場し、1部に指定されます。

住友林業

長期ビジョン「⁠Mission TREEING 2030」で、森と木の価値を最大限に生かした脱炭素化と循環型の経済（⁠サーキュラーバイオエコノミー）の確立、グローバル展開の進化などを掲げ、2030年にグループの経常利益を3,500億円に伸ばすことを目指しています。

東建コーポレーション

2027年4月期は、首都圏をはじめとする有力市場に、従来のイメージを一新した事業所を出店するなど、積極的な先行投資を行うとしています。優秀な人材の確保・増強、新商品の開発などで経営基盤の強化を図ってきたとしています。