野村総合研究所とBIPROGYの違い

野村総合研究所

野村総合研究所（⁠NRI）は、日本で最初の民間の総合シンクタンクと、野村證券のシステムをつくってきたコンピューター会社が1988年に合併してできた会社です。調査・コンサルティングと、金融機関や流通業などの大規模システムの開発・運用の両方を手がけています。

売上高は約8,147億円です。事業は、コンサルティング、金融ITソリューション（⁠証券・保険・銀行など）、産業ITソリューション（⁠流通・製造・サービス・公共）、IT基盤サービス（⁠データセンター運営や情報セキュリティ）の4つです。

BIPROGY

BIPROGYは、旧社名を日本ユニシスというITサービス会社です。1958年に米国スペリー社と三井物産の協定で日本レミントン・ユニバックとして設立され、システムの請負開発、保守、アウトソーシング、ソフトウェア提供を手がけています。

売上高は約4,337億円です。事業は、システムサービス（⁠請負開発、SEサービス、コンサルティング）、サポートサービス（⁠保守、導入支援）、アウトソーシング（⁠システム運用受託）、ソフトウェアなどです。

野村総合研究所

1. 1965年旧野村総合研究所が、国内・民間初の総合シンクタンクとして設立されます。
2. 1968〜1974年野村コンピュータシステムが野村證券の「⁠第一次オンラインシステム」を稼働させ、1974年には証券業向け共同利用型システム「⁠STAR」を稼働させます。
3. 1979年セブン-イレブン・ジャパンの「⁠新発注システム」を稼働させ、流通業のシステムにも広がります。
4. 1988年旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併し、今の野村総合研究所になります。

BIPROGY

1. 1958年米国スペリー社と第一物産（⁠今の三井物産）の協定で、日本レミントン・ユニバックとして設立されます。
2. 1988年バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシスに社名を変えます。
3. 1997年ユニアデックスを設立し、ハードウェア保守サービス事業を移します。
4. 2006年米国ユニシスが保有株式を売却し、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズを子会社にします。

野村総合研究所

2023年に発表した「⁠NRI Group Vision 2030」で、2030年に目指す姿を「⁠経営とテクノロジーの融合で時代を先駆け、DXの先にある豊かさを洞察し、デジタル社会資本で世界をダイナミックに変革する存在へ」としています。会社は、未来のありたい姿を洞察し、それをデジタル技術で実現することを自社の強みとしています。

BIPROGY

Purposeは「⁠先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します」です。Vision2030で「⁠デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきます」を掲げています。会社は、生成AIの進展、顧客企業のシステム内製化、異業種の参入で競争が激しくなっているとしています。