野村不動産ホールディングスと東京建物の違い

野村不動産ホールディングス

野村不動産ホールディングスは、野村不動産を中心とする不動産グループの持株会社です。住宅、オフィス・商業・物流施設の開発、不動産仲介、ビル・マンション管理、資産運用、ホテル、フィットネスクラブまで手がけ、東南アジアなど海外にも展開しています。

売上高は約9,425億円です。部門は、住宅、都市開発、海外、資産運用、仲介・CRE、運営管理に分かれています。

東京建物

東京建物は、オフィスビルや商業施設の開発・賃貸、マンション「⁠Brillia（⁠ブリリア）」の開発・分譲、仲介、駐車場（⁠日本パーキング）、ホテル・ゴルフ場の運営などを手がける不動産会社です。1896年に初代安田善次郎らの発起で設立された総合不動産会社です。

売上高は約4,746億円です。事業は、ビル（⁠オフィス、商業施設、物流施設）、住宅（⁠マンション）、アセットサービス（⁠仲介、駐車場）、その他（⁠ホテル、温浴施設、ゴルフ場、ファンドなど）です。

野村不動産ホールディングス

1. 1957年野村證券の本社ビルの所有・管理を目的に、野村不動産が設立されます。
2. 2004〜2006年純粋持株会社として野村不動産ホールディングスが設立され、2006年に東京証券取引所に上場します。
3. 2008年東芝不動産の株式の65%を取得して連結子会社にします（⁠のちに完全子会社化し、野村不動産に合併）。
4. 2010年代フィットネスクラブのメガロス（⁠今の野村不動産ライフ&スポーツ）を完全子会社にし、シニア向け住宅の野村不動産ウェルネスを設立します。

東京建物

1. 1896年初代安田善次郎らの発起で設立され、住宅ローンの原型となった割賦販売方式での不動産売買を始めます。
2. 1968年マンション分譲事業を始めます。
3. 1979年新宿センタービルが竣工します。
4. 2003年マンションブランドを「⁠Brillia」に統一します。

野村不動産ホールディングス

2030年ビジョン「⁠まだ見ぬ、Life & Time Developerへ - 幸せと豊かさを最大化するグループへ -」を掲げています。2025年4月に長期経営方針と3カ年計画をつくり、2030年頃までの財務指針として、ROA5%以上、ROE10%以上、事業利益の年平均成長率8%水準、総還元性向40〜50%を定めています。

東京建物

長期ビジョン「⁠次世代デベロッパーへ」で、2030年に連結事業利益1,200億円を目指しています。2025〜2027年度の中期経営計画では、「⁠資産回転型事業の加速・拡大」と「⁠安定収益基盤の強靭化」に取り組み、事業利益の構成を「⁠賃貸:分譲・売却:サービス＝30%:60%:10%」に保つとしています。