リコーと沖電気工業の違い

リコー

リコーは、オフィスの複合機・プリンターで世界トップシェアを持つメーカーです。理化学研究所の発明を事業にする会社として生まれ、感光紙からカメラ、複写機へと広がりました。今は「⁠デジタルサービスの会社」への転換を進めています。

売上高は約2.6兆円で、電機業界で国内7位です。事業は、デジタルサービス（⁠複合機の販売・保守、ITサービス）、デジタルプロダクツ（⁠複合機などの開発・生産）、グラフィックコミュニケーションズ（⁠商用・産業印刷）、インダストリアルソリューションズに分かれています。

沖電気工業

沖電気工業（⁠OKI）は、道路・航空・消防などの官公庁向けシステム、防衛関連システム、ATMや現金処理機、ビジネスホン、EMS（⁠設計・生産受託）などを手がける会社です。1881年に沖牙太郎が電信機・電話機などをつくる明工舎を創業したのが始まりです。

売上高は約4,216億円です。事業は、パブリックソリューション（⁠道路・航空・消防・防災・防衛関連システムなど）、エンタープライズソリューション（⁠ATM、現金処理機、予約発券端末など）、コンポーネントプロダクツ（⁠IoTデバイス、PBX、ビジネスホンなど）、EMS（⁠設計・生産受託、プリント配線板など）です。

リコー

1. 1936年理化学研究所の発明を事業にする理化学興業の感光紙部門が独立し、「⁠理研感光紙」として設立されます。
2. 1938〜1955年光学機器の製造を始め、1955年には小型卓上複写機の製造販売を始めます。
3. 1963年社名をリコーに変えます。
4. 1995〜2008年アメリカのSavin、イギリスのGestetner、アメリカのIKONなど、複写機の販売会社を次々に買収し、世界中に販売・サービス網を築きます。

沖電気工業

1. 1881年沖牙太郎が電信機・電話機などをつくる明工舎を創業します。
2. 1949年沖電気の第二会社として沖電気工業を設立します。
3. 1994年プリンターとファクシミリなどの事業を沖データに譲渡します。
4. 2008年半導体事業を譲渡します。

リコー

2026年4月からの「⁠中期経営戦略'26」で、5年先を見据えて毎年見直すローリング方式に変えました。お客さんの「⁠はたらく場」で、自社や他社の製品・サービス・ソフトウエアを組み合わせて競争力を高める「⁠インテグレーター」を目指しています。

沖電気工業

「⁠中期経営計画2025」では「⁠成長へ舵を切り、縮小均衡から脱却する」を基本方針とし、業績を回復させました。2026年度から6年間の「⁠経営計画2031」を始め、企業理念をPurpose、Vision、Value、OKI Spiritの4つに整理し直しました。知的資本の強化を基軸に「⁠守りから攻めへ」転換するとしています。