リコーと明電舎の違い

リコー

リコーは、オフィスの複合機・プリンターで世界トップシェアを持つメーカーです。理化学研究所の発明を事業にする会社として生まれ、感光紙からカメラ、複写機へと広がりました。今は「⁠デジタルサービスの会社」への転換を進めています。

売上高は約2.6兆円で、電機業界で国内7位です。事業は、デジタルサービス（⁠複合機の販売・保守、ITサービス）、デジタルプロダクツ（⁠複合機などの開発・生産）、グラフィックコミュニケーションズ（⁠商用・産業印刷）、インダストリアルソリューションズに分かれています。

明電舎

明電舎は、発電機・変圧器などの電力インフラ機器、鉄道・上下水道向けのシステム、EV駆動システムやモーターなどをつくる重電メーカーです。1897年に個人経営の電気機械工場として発足しました。

売上高は約3,262億円です。事業は、電力インフラ（⁠発電機、変電製品、水力発電設備など）、社会システム（⁠電鉄システム、水インフラ、無停電電源装置など）、産業電子モビリティ（⁠モーター、インバーター、EV駆動システム、自動車試験装置など）、フィールドエンジニアリング（⁠保守・サービス）、不動産などです。

リコー

1. 1936年理化学研究所の発明を事業にする理化学興業の感光紙部門が独立し、「⁠理研感光紙」として設立されます。
2. 1938〜1955年光学機器の製造を始め、1955年には小型卓上複写機の製造販売を始めます。
3. 1963年社名をリコーに変えます。
4. 1995〜2008年アメリカのSavin、イギリスのGestetner、アメリカのIKONなど、複写機の販売会社を次々に買収し、世界中に販売・サービス網を築きます。

明電舎

1. 1897年個人経営の電気機械工場として発足します。
2. 1917年株式会社になります。
3. 1966〜1975年タイとシンガポールに会社を設立します。
4. 2001〜2012年日立製作所、富士電機と変電事業の合弁会社をつくり、2012年に合弁を解消します。

リコー

2026年4月からの「⁠中期経営戦略'26」で、5年先を見据えて毎年見直すローリング方式に変えました。お客さんの「⁠はたらく場」で、自社や他社の製品・サービス・ソフトウエアを組み合わせて競争力を高める「⁠インテグレーター」を目指しています。

明電舎

企業理念は「⁠より豊かな未来をひらく」、2030年のビジョンは「⁠サステナビリティ・パートナー」です。「⁠中期経営計画2027」の初年度（⁠2025年度）は売上高・営業利益とも過去最高で、ROEは15.1%でした。会社は、人手不足の中で需要に応えるため、生産性向上の加速を第一の課題にしています。