ヤマトホールディングスの働きやすさ

運輸・物流／運輸・郵便業・東京都・従業員300人以下・上場（証券コード 9064）

S-

73.3/ 100点

時

12.5 / 20点

身体

17.5 / 20点

金

35 / 35点

心

8.3 / 25点

両立

9.3 / 20点

運輸・郵便業で 273社中 238位全体で 8,249社中 6,975位公表データ 3／9項目

総合点は時・身体・金・心の4分野の合計（100点満点）。公表されていない項目は、同じ業種の中央値で仮に計算して「仮」と付けています。

ヤマトホールディングスをどう見るか

結論業界の中で給与水準が高い会社だ。総合点は運輸・郵便業の273社中238位（下位13%）。ただし社員300人以下の持株会社で、数字は本社の少人数のもの。実際に働くのはグループの事業会社なので、そちらの数字も確かめたい。順位は後ろにまとめている。

強み30歳換算の年収は約1,086万円で、業界中央値より569万円高い。賃上げ率は年8.4%で、給与がしっかり伸びている。

弱み従業員数が4年で0.72倍に減っている。平均勤続は10.3年で、業界中央値（13.2年）より短い。

入社前に確認したいこと

公表データから整理した所見。比べる基準は同じ業種の中央値。

平均年収は 1,248万円（平均年齢36.4歳）。年齢をそろえて30歳に換算すると 約1,086万円で、業界中央値（517万円）の2.1倍。過去約5年の賃上げは 年8.4%。

30歳換算年収＝平均年収 ÷ 1.022^(平均年齢−30)。平均年齢の違う会社を並べて比べるための目安で、個人の年収とは違います。データ：2026年3月期の有価証券報告書。

売上高は4年で1.04倍、従業員数は0.72倍。直近の自己資本比率は44.6%。

有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」（連結）。従業員数は提出会社単体の数（ない場合は連結）。自己資本比率はつぶれにくさの目安（銀行など金融業はもともと低い）。

2026/07/16　株式・新株予約権の発行
当社は、2026年６月19日開催の当社第161期定時株主総会において導入を決議した業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）に関する株券等の取得勧誘又は売付け勧誘等について、2026年７月16日開催の当社取締役会において決議いたしました。原本
2026/01/28　代表者の異動
当社は、2026年１月22日開催の取締役会において、代表取締役の異動について内定いたしました。原本

直近1年に金融庁のEDINETへ提出された臨時報告書と公開買付届出書から作成（株主総会の議決結果など毎年の定例は除く）。

指標	この会社	同じ業種の中央値	点数の出し方	点数
時（20点満点）				12.5
月の平均残業時間	未公表	21時間	同じ業種の中央値21時間で仮に計算 20 − 21÷20.4×7.3 ＝ 12.5	12.5仮
身体（20点満点）				17.5
有給休暇の取得率	未公表	69.9%	同じ業種の中央値69.9%で仮に計算 69.9×0.25 ＝ 17.5	17.5仮
金（35点満点）				35
30歳換算年収	1,086万円	517万円	(1,086−400)÷24 ＝ 25	25
賃上げ率（30歳換算年収の年率）	8.4%	2.1%	5＋(8.4−2)÷0.4 ＝ 10	10
心（25点満点）				8.3
平均勤続年数	10.3年	13.2年	(10.3−5)×20÷15 ＝ 7.1	7.1
採用10年前後の継続雇用割合	未公表	42.2%	同じ業種の中央値42.2%で仮に計算 (42.2−30)÷10 ＝ 1.2	1.2仮
両立（20点満点・総合点には含めない）				9.3
男性の育児休業取得率	未公表	68%	同じ業種の中央値68%で仮に計算 68×0.08 ＝ 5.4	5.4仮
女性管理職比率	未公表	6.4%	同じ業種の中央値6.4%で仮に計算 6.4÷5 ＝ 1.3	1.3仮
男女の賃金差異（男性＝100）	未公表	67.3	同じ業種の中央値67.3で仮に計算 (67.3−50)÷40×6 ＝ 2.6	2.6仮

データの時点：女性の活躍推進企業データベース —、有価証券報告書 2026年3月期。点数の計算方法