日本取引所グループとSBIホールディングスの違い

日本取引所グループ

日本取引所グループ（⁠JPX）は、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が2013年に合併してできた、日本の株式・デリバティブ市場の運営会社です。上場から、売買の場の提供、清算・決済、TOPIXなどの指数・情報サービスまで、市場に関するサービスを一貫して提供しています。

売上高にあたる収益は約1,987億円、税引前利益は約1,169億円です。有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスまでを提供しています。

SBIホールディングス

SBIホールディングスは、SBI証券、SBI新生銀行、保険、資産運用、PE投資、暗号資産などの事業を持つ金融グループの持株会社です。1999年にソフトバンク・インベストメントとしてベンチャー・キャピタル事業のために設立され、2006年にソフトバンクグループとの資本関係を解消しました。

売上高は約1.90兆円です。事業は、金融サービス（⁠証券、銀行、保険など）、資産運用、PE投資、暗号資産、次世代事業（⁠Web3、再生可能エネルギーなど）の5つです。

日本取引所グループ

1. 1878年東京株式取引所と大阪株式取引所の設立が免許されます。
2. 1949年会員組織として東京証券取引所と大阪証券取引所が設立され、株券の売買を始めます。
3. 1969〜1988年東証がTOPIXの算出を始め、国債先物（⁠1985年）、株価指数先物（⁠1988年）の市場を開きます。
4. 1999年東証が株券売買立会場を閉場し、新興企業向けの「⁠マザーズ」を開設します。

SBIホールディングス

1. 1999〜2000年ソフトバンク・インベストメントとして設立され、翌年にナスダック・ジャパン市場に上場します。
2. 2003〜2005年イー・トレードと合併し、社名をSBIホールディングスに変えます。
3. 2007〜2008年住信SBIネット銀行が開業し、SBIイー・トレード証券が社名を株式会社SBI証券に変えます。
4. 2021〜2022年新生銀行とアルヒを子会社にします。

日本取引所グループ

長期ビジョン「⁠Target 2030」で、「⁠幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォーム」への進化を掲げています。2025〜2027年度の「⁠中期経営計画2027」では、日本株市場の新時代を切り拓く、総合プラットフォーム化、デジタルイノベーションの共創を重点テーマにしています。

SBIホールディングス

Strategic Business Innovator（⁠戦略的事業の革新者）として、革新的な事業を創造することを目指しています。事業構築の基本観として「⁠顧客中心主義」の徹底、「⁠企業生態系」の形成とシナジーの追求、「⁠金融を核に金融を超える」などの6つを掲げています。