横浜フィナンシャルグループとSBI新生銀行の違い

横浜フィナンシャルグループ

横浜フィナンシャルグループ（⁠旧コンコルディア・フィナンシャルグループ）は、横浜銀行、東日本銀行、神奈川銀行などを持つ金融グループの持株会社です。2016年に横浜銀行と東日本銀行が経営統合して設立され、2025年10月に今の社名になりました。

収益は約4,907億円です。銀行業の単一セグメントで、証券、リース、情報サービス・調査、ベンチャーキャピタルなどの業務もしています。

SBI新生銀行

SBI新生銀行は、SBIホールディングスの子会社の銀行です。法人向けの金融、ストラクチャードファイナンス、昭和リース、個人向けのリテールバンキング、カードローン「⁠レイク」（⁠新生フィナンシャル）、アプラスなどの事業を持っています。1952年に設立された日本長期信用銀行が前身です。

収益は約7,741億円です。事業は、法人業務（⁠法人営業、ストラクチャードファイナンス、プリンシパルトランザクションズ、金融市場、昭和リース）、個人業務（⁠リテールバンキング、コンシューマーファイナンス）、海外事業などです。

横浜フィナンシャルグループ

1. 2014〜2015年横浜銀行と東日本銀行が経営統合の基本合意と契約を結びます。
2. 2016年持株会社のコンコルディア・フィナンシャルグループを設立し、上場します。
3. 2018年横浜銀行がインドネシアのPT Bank Resona Perdaniaの株式30%を取得します。
4. 2023年横浜銀行が神奈川銀行を子会社にします。

SBI新生銀行

1. 1952年長期信用銀行法に基づき、日本長期信用銀行を設立します。
2. 1998〜2000年特別公的管理を経て、投資家グループが経営権を取得し、社名を新生銀行に変えます。
3. 2004〜2008年普通銀行に転換し、アプラス、昭和リース、GEコンシューマー・ファイナンス（⁠今の新生フィナンシャル）を子会社にします。
4. 2021〜2023年SBIグループの株式公開買付けでSBIホールディングスの子会社になり、社名をSBI新生銀行に変え、上場を廃止します。

横浜フィナンシャルグループ

長期的に目指す姿は「⁠地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」です。2025年度からの3年間の中期経営計画を「⁠未来への飛躍につなげる3年間」と位置づけ、2025年度の業績は計画を上回ったとしています。価値観・行動指針に「⁠信頼と信用」「⁠お客さま本位」「⁠変革と挑戦」「⁠誇り」を掲げています。

SBI新生銀行

中期経営計画（⁠2025〜2027年度）の中期ビジョンは「⁠次世代の金融、共に築き切り拓く未来」で、「⁠第4のメガバンクの中核」を構成要素に挙げています。会社は、金利環境の正常化でバンキングビジネスの収益機会が広がる一方、預金調達の競争が激しくなっているとしています。