大林組とインフロニア・ホールディングスの違い

大林組

大林組は、大阪で生まれた大手ゼネコン（⁠総合建設会社）です。ビルや土木構造物の建設に加え、不動産事業、PFI（⁠公共施設の民間運営）、再生可能エネルギー事業も手がけています。北米や東南アジアでの建設事業も大きな柱です。

売上高は約2.6兆円で、建設業で国内4位です。事業は、国内建築、海外建築、国内土木、海外土木、不動産に分かれています。社員約1.8万人のうち、国内建築が約8,400人と最も多く、海外建築（⁠約3,700人）、国内土木（⁠約3,500人）が続きます。

インフロニア・ホールディングス

インフロニア・ホールディングスは、前田建設工業、前田道路、前田製作所の3社が2021年に共同でつくった持株会社です。2024年に日本風力開発、2025年に三井住友建設を完全子会社にしました。「⁠総合インフラサービス企業」を目指しています。

事業は、建築、土木、舗装、機械（⁠建設機械の製造・販売・レンタル）、インフラ運営の5つです。インフラ運営は、太陽光・風力発電などの再生可能エネルギー事業と、公共インフラの運営権を取得して運営・維持管理するコンセッション事業です。

大林組

1. 1892年大林芳五郎が大阪で土木建築の請負を始めます。
2. 1906〜1925年東京、小倉、横浜、名古屋に支店をつくり、全国に営業網を広げます。
3. 1965年東京都清瀬市に技術研究所を開設します。
4. 1970〜2000年代インドネシア、タイ、台湾、シンガポール、アメリカ、ベトナムに現地法人をつくり、海外事業を広げます。

インフロニア・ホールディングス

1. 2021年前田建設工業、前田道路、前田製作所が共同株式移転でインフロニア・ホールディングスを設立し、東京証券取引所に上場します。
2. 2024年日本風力開発を完全子会社にし、社債型種類株式を上場します。
3. 2025年三井住友建設を完全子会社にします。

大林組

「⁠中期経営計画2022」とその追補で、「⁠建設事業の基盤の強化と深化」「⁠技術とビジネスのイノベーション」「⁠持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」の3つに取り組んでいます。一方で、リニア中央新幹線のトンネル工事で起きた労働災害について、社員が労働基準監督署に事実と異なる説明をしたとして、2026年3月に会社と社員が罰金の略式命令を受けています。

インフロニア・ホールディングス

ビジョンは「⁠どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」です。『⁠INFRONEER Medium-term Vision 2027』で、建設会社の従来の強みを活かしつつ事業領域を広げ、安定して高収益を上げるビジネスモデルに転換するとしています。会社は、道路の舗装新設量は徐々に減り、補修量は徐々に増えると見ています。