NTTとKDDIの違い

NTT

NTTは、ドコモの携帯電話、NTT東日本・西日本の光回線、NTTデータのシステム開発などを束ねる、日本最大の通信グループの親会社です。もとは国の「⁠電電公社」で、1985年に民営化されました。

売上高は約14.4兆円。事業は、ドコモなどの「⁠総合ICT事業」（⁠携帯電話・光回線・金融やコンテンツなど）、NTTデータを中心とする「⁠グローバル・ソリューション事業」（⁠システム開発・データセンターなど）、NTT東西の「⁠地域通信事業」の3本柱と、不動産・エネルギーです。

KDDI

KDDIは、携帯電話の「⁠au」「⁠UQ mobile」「⁠povo」を提供する大手通信会社です。NTTの独占だった通信の世界に、民間から挑戦するためにつくられた会社（⁠第二電電）が出発点です。今は通信に加え、金融、エネルギー、法人向けのDX支援にも力を入れています。

売上高は約6.1兆円で、情報通信業で国内4位です。事業は、個人向けの「⁠パーソナル事業」と、法人向けの「⁠ビジネス事業」の二つです。

NTT

1. 1952年国の全額出資で「⁠日本電信電話公社（⁠電電公社）」が発足し、全国の電話網をつくっていきます。
2. 1985年電電公社が民営化され、日本電信電話株式会社（⁠NTT）が生まれます。
3. 1988〜1992年データ通信事業（⁠今のNTTデータ）と携帯電話事業（⁠今のNTTドコモ）を切り出して別会社にします。
4. 1999年NTTを持株会社にして、地域の電話をNTT東日本・西日本に、長距離・国際をNTTコミュニケーションズに分ける再編を行います。

KDDI

1. 1984年通信の自由化に先立ち、「⁠第二電電企画」が設立されます。
2. 1987〜1991年市外電話サービスを始め、関西・九州などに地域ごとのセルラー電話会社をつくります。
3. 2000年国際通信のKDD、携帯電話の日本移動通信と合併し、「⁠ディーディーアイ」になります。
4. 2001年社名をKDDIに変え、セルラー電話会社をまとめた「⁠エーユー」と合併します。

NTT

2026年に新しい中期の取り組みを公表し、AIを軸にした「⁠バリュー分野」で利益を大きく伸ばし、2030年度にEBITDA（⁠本業のもうけの目安）4兆円を目指すとしています。次世代の通信基盤「⁠IOWN」とAIを組み合わせ、データセンター事業も成長の柱に据えています。

KDDI

2026年5月に中期経営戦略「⁠Power-to-Connect 2028」を発表しました。AIが当たり前になる「⁠AI前提社会」で、企業の成長を支える「⁠AI労働力」、暮らしを変える「⁠AI生活力」を支える新しい事業をつくり、社会への実装をリードすることを目指しています。