日立製作所と富士電機の違い

日立製作所

日立製作所は、鉄道・電力・工場などの「⁠社会インフラ」を、機械（⁠プロダクト）とIT、そして現場の制御技術（⁠OT）の三つを組み合わせて支える会社です。かつての「⁠何でも作る総合電機」から、デジタルでインフラを良くする会社へと大きく姿を変えてきました。

売上高は約10.6兆円で、電機業界で国内1位。事業は「⁠デジタルシステム&サービス」「⁠エナジー」「⁠モビリティ（⁠鉄道など）」「⁠コネクティブインダストリーズ（⁠産業機器など）」の4つのセクターに分かれています。

富士電機

富士電機は、発電設備や受変電設備などのエネルギー、インバータやモータなどのインダストリー、パワー半導体、自動販売機などの食品流通の4つを柱とする電機メーカーです。1923年に古河電気工業とドイツのシーメンス社の提携で設立されました。今の富士通は、1935年に富士電機の通信機部門を分離してできた会社です。

売上高は約1.23兆円です。事業は、エネルギー（⁠火力・地熱・水力発電設備、受変電設備、UPS、電気工事など）、インダストリー（⁠インバータ、モータ、FAシステム、鉄道車両用駆動システムなど）、半導体、食品流通（⁠自動販売機など）です。

日立製作所

1. 1910年茨城県の日立鉱山にある、機械の修理工場として生まれます。
2. 1950〜1960年代日立金属・日立電線・日立化成などを次々に独立させ、家電から重電までを手がける巨大な「⁠総合電機」グループになります。
3. 1999〜2003年事業グループをそれぞれ独立会社のように運営する形に変え、半導体（⁠のちのルネサス）を切り出すなど、事業の選別を始めます。
4. 2010年代〜グループ会社の売却と、デジタル・インフラ分野での買収を重ねる「⁠ポートフォリオ改革」を進めます。

富士電機

1. 1923年古河電気工業とドイツのシーメンス社の資本・技術提携で、富士電機製造が設立されます。
2. 1935年通信機部門を分離し、富士通信機製造（⁠今の富士通）を設立します。
3. 1953年半導体部門に進出します。
4. 1969年自動販売機の製造を始めます。

日立製作所

経営計画「⁠Inspire 2027」のもと、デジタルを軸にした企業への変革を進めています。とくに、工場やインフラの現場で機械を動かすAI（⁠フィジカルAI）の広がりを追い風に、HMAXの事業を大きくすることで成長と収益性の向上を狙っています。

富士電機

2024年度からの中期経営計画の最終年度（⁠2026年度）に、営業利益率11%以上、ROE12%以上などを目指し、売上高・営業利益とも過去最高の更新を目指すとしています。会社は、生成AIなどの広がりで電力需要が増え、脱炭素に向けたGX投資が加速しているとし、パワエレを中心に4事業の連携を強めるとしています。