東京センチュリーとみずほリースの違い

東京センチュリー

東京センチュリーは、国内の設備リース、オートリース・レンタカー（⁠ニッポンレンタカーなど）、航空機・船舶・不動産のリース・ファイナンス、海外事業、再生可能エネルギーの発電事業を手がける会社です。伊藤忠商事がその他の関係会社です。

売上高は約1.46兆円です。事業は、国内リース、オートモビリティ（⁠オートリース、レンタカー、カーシェア）、スペシャルティ（⁠船舶、航空機、不動産など）、国際（⁠アジア、北米など）、環境インフラ（⁠再生可能エネルギーの発電など）の5つです。

みずほリース

みずほリースは、不動産、産業・工作機械、情報関連機器などのリース・割賦販売と、不動産・船舶・航空機などを対象とするファイナンスを手がける会社です。1969年に日本興業銀行（⁠今のみずほ銀行）を中心に、パシフィック・リースとして設立されました。

収益は約9,216億円です。事業は、リース・割賦、ファイナンス（⁠金銭の貸付、出資、ファクタリングなど）、その他（⁠中古物件売買、発電事業など）です。

東京センチュリー

1. 1969年伊藤忠商事、第一銀行、日本生命、朝日生命の共同出資で、センチュリー・リーシング・システムを設立します。
2. 2009年東京リースと合併し、東京センチュリーリースになります。
3. 2012〜2014年京セラと太陽光発電事業会社をつくり、ニッポンレンタカーサービスと日本カーソリューションズを子会社にし、アイルランドに航空機の会社をつくります。
4. 2016年米国のCSI Leasingを完全子会社にし、社名を東京センチュリーに変えます。

みずほリース

1. 1969〜1981年日本興業銀行を中心にパシフィック・リースとして設立され、興銀リースに社名を変えます。
2. 1987年英国に現地法人をつくります。
3. 2004〜2005年東証2部に上場し、東証1部に指定されます。
4. 2019年みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社になり、社名をみずほリースに変えます。

東京センチュリー

前の中期経営計画の純利益目標1,000億円を、2025年度に純利益1,113億円で2年前倒しで達成しました。一方で、経営理念の浸透不足や事業ポートフォリオ変革の遅れなどの構造的な課題があるとし、企業変革プログラム「⁠TC Compass」を始め、「⁠長期ビジョン2035」と「⁠中期経営計画2030」を策定しました。

みずほリース

2026年度からの「⁠中期経営計画2028」を「⁠変革を加速すると共に、未来の成長を確かなものにする3年間」と位置づけています。〈みずほ〉の顧客基盤や丸紅のネットワークを活用し、アライアンスパートナーとの連携やインオーガニックな取組みで事業領域を広げるとしています。財務面では、資産拡大による成長から、ROAを意識した収益基盤の強化に移るとしています。