キヤノンマーケティングジャパンと日本オラクルの違い

キヤノンマーケティングジャパン

キヤノンマーケティングジャパン（⁠キヤノンMJ）は、キヤノン製品の日本国内での販売・サービス・マーケティングを担う会社です。独自事業として、ITソリューション、半導体製造関連装置などの産業機器、医療情報システムなどのヘルスケアも手がけています。

売上高は約6,798億円です。事業は、コンスーマ（⁠デジタルカメラやインクジェットプリンターなど個人向け）、エンタープライズ（⁠大手・中堅企業向けのITソリューションとキヤノン製品）、エリア（⁠全国の中小企業向け）、プロフェッショナル（⁠印刷業、半導体メーカー、病院などの専門領域）の4つです。

日本オラクル

日本オラクルは、米国オラクル・コーポレーションの日本法人で、データベース「⁠Oracle」などのソフトウェア、クラウドサービス、ハードウェアを日本で売り、導入・利用を支援するサービスを提供する会社です。1985年に設立されました。

売上高は約2,851億円です。事業は、クラウド・アンド・ソフトウェア、ハードウェア、サービスです。売上高に占めるクラウドの比率は、2024年5月期の19.7%から当期は29.2%に上がりました。

キヤノンマーケティングジャパン

1. 1968年キヤノンの事務機営業部門を母体に、キヤノン事務機販売が設立されます。
2. 1971年キヤノンカメラ販売などを合併し、キヤノン販売になります。
3. 2003〜2008年住友金属システムソリューションズ、アルゴ21を買収し、キヤノンITソリューションズをつくります。
4. 2006年社名をキヤノンマーケティングジャパンに変えます。

日本オラクル

1. 1985年データベース「⁠Oracle」などの日本での販売を目的に、日本オラクルを設立します。
2. 1990年本格的な事業活動を始めます。
3. 1999〜2000年株式を店頭登録し、東京証券取引所市場第一部に上場します。
4. 2008年本社ビル「⁠オラクル青山センター」が竣工します。

キヤノンマーケティングジャパン

2024年1月に「⁠未来マーケティング企業」を宣言し、パーパス「⁠想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を公表しました。「⁠2026-2030 長期経営構想」で2030ビジョン「⁠人と技術の力で明日を切り拓く事業創造企業グループ」を掲げ、ICTを軸としたサービス型事業の拡大を基本戦略にしています。

日本オラクル

基本理念は「⁠ITの新しい価値を創造し、お客様の成功と社会の発展に貢献する」です。お客様企業の基幹システムのクラウド移行とデータ活用によるビジネス成長を支援するとしています。2027年5月期は「⁠AI Changes Everything ― AIの光を力に、信頼で加速する」を新しいメッセージに掲げています。