キヤノンマーケティングジャパンとBIPROGYの違い

キヤノンマーケティングジャパン

キヤノンマーケティングジャパン（⁠キヤノンMJ）は、キヤノン製品の日本国内での販売・サービス・マーケティングを担う会社です。独自事業として、ITソリューション、半導体製造関連装置などの産業機器、医療情報システムなどのヘルスケアも手がけています。

売上高は約6,798億円です。事業は、コンスーマ（⁠デジタルカメラやインクジェットプリンターなど個人向け）、エンタープライズ（⁠大手・中堅企業向けのITソリューションとキヤノン製品）、エリア（⁠全国の中小企業向け）、プロフェッショナル（⁠印刷業、半導体メーカー、病院などの専門領域）の4つです。

BIPROGY

BIPROGYは、旧社名を日本ユニシスというITサービス会社です。1958年に米国スペリー社と三井物産の協定で日本レミントン・ユニバックとして設立され、システムの請負開発、保守、アウトソーシング、ソフトウェア提供を手がけています。

売上高は約4,337億円です。事業は、システムサービス（⁠請負開発、SEサービス、コンサルティング）、サポートサービス（⁠保守、導入支援）、アウトソーシング（⁠システム運用受託）、ソフトウェアなどです。

キヤノンマーケティングジャパン

1. 1968年キヤノンの事務機営業部門を母体に、キヤノン事務機販売が設立されます。
2. 1971年キヤノンカメラ販売などを合併し、キヤノン販売になります。
3. 2003〜2008年住友金属システムソリューションズ、アルゴ21を買収し、キヤノンITソリューションズをつくります。
4. 2006年社名をキヤノンマーケティングジャパンに変えます。

BIPROGY

1. 1958年米国スペリー社と第一物産（⁠今の三井物産）の協定で、日本レミントン・ユニバックとして設立されます。
2. 1988年バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシスに社名を変えます。
3. 1997年ユニアデックスを設立し、ハードウェア保守サービス事業を移します。
4. 2006年米国ユニシスが保有株式を売却し、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズを子会社にします。

キヤノンマーケティングジャパン

2024年1月に「⁠未来マーケティング企業」を宣言し、パーパス「⁠想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を公表しました。「⁠2026-2030 長期経営構想」で2030ビジョン「⁠人と技術の力で明日を切り拓く事業創造企業グループ」を掲げ、ICTを軸としたサービス型事業の拡大を基本戦略にしています。

BIPROGY

Purposeは「⁠先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します」です。Vision2030で「⁠デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきます」を掲げています。会社は、生成AIの進展、顧客企業のシステム内製化、異業種の参入で競争が激しくなっているとしています。